給与の帳簿付け・仕訳方法について

個人事業主の給料は事業主貸

個人事業主の取り分・生活費について

個人事業では、1年間の売上から経費や仕入れ費用を差し引いて残った「所得」が個人事業主の取り分となるので、「個人事業主への給料」という考え方はしません。
売上 − 経費・仕入れ費用など = 所得(この所得が個人事業主の取り分となる)
ですので、個人事業主への給料を経費として計上することはありません。

個人事業主への生活費(給料)や、事業主のプライベートな出費を帳簿付けする場合には、
「事業主貸」という勘定科目で記帳します。
この「事業主貸」は個人事業に特有の勘定科目で、経費の勘定科目ではありません。
例えば、事業用の銀行口座から事業主の生活費20万円を引き落とした場合、
複式簿記であれば以下のように仕訳します。

借方貸方摘要
事業主貸 20万円預金 20万円生活費

個人事業において「事業主の給料」という考え方はありませんので、
「事業用の口座からプライベートな出費をした」という考え方のもと、
「事業主貸」という勘定科目を使って、上記のような帳簿づけをします。
>> 事業主貸・事業主借とは?

個人事業の場合には、私的な口座と事業用の口座を混同していたり、
事業用の口座から個人事業主のプライベートな出費をすることがあります。
このように事業には関係のない個人事業主の私的な出費をするときには、
「事業主貸」という勘定科目を用います。

事業主貸・事業主借は、年度更新で「元入金」として集約される

事業用のお金を、事業主の生活費などにあてるのが「事業主貸」でした。
反対に、個人事業主の生活費やプライベートなお金を事業に充てるときには、
「事業主借」という勘定科目を用います。

例えば、事業主個人のポケットマネー5万円を事業用口座に振り込んだ場合、
複式簿記では以下のように仕訳します。

借方貸方摘要
預金 5万円事業主借 5万円事業資金の補充

会計ソフトを使って帳簿付けしている場合、この事業主借や事業主貸は、
年度をまたぐとき(12月31日→1月1日)に自動的に「元入金」へと集約されます。
元入金とは、会社でいうところの資本金のようなものです。

会計ソフトを使っていない場合には、
年度を更新する際に自分で元入金の金額を計算する必要があります。

翌期の元入金の算出について
今期の元入金 + 所得 + 事業主借 − 事業主貸 = 翌期の元入金
(ここでいう所得は、青色申告特別控除前の所得)

>> 元入金の詳細はこちら

白色申告・青色申告での専従者への給与

個人事業主の給料や生活費は「事業主貸」で処理するのでした。
そして、従業員を雇っている場合は従業員の給料は「給料賃金」で処理します。
「給料賃金」は経費の勘定科目のひとつで、従業員への給料は経費として計上できます。

個人事業の場合はもうひとつ、事業を手伝ってくれる家族への給料を別に考える必要があります。
この家族従業員のことを「専従者」と呼びます。
専従者への給料は、白色申告と青色申告で処理の仕方が異なります。

白色申告の場合は、専従者への給料は経費にはできません。
経費にはできませんが、白色事業専従者控除として、控除の対象になります。(最高86万円)
>> 白色申告の専従者控除 - 計算例や条件など

青色申告の場合は、専従者への給料が経費にできます。(事前申請が必要)
この場合は、支払った給料を全額経費にすることができます。
>> 青色事業専従者としての条件など

それぞれの仕訳方法・勘定科目についてのまとめ

各給料の仕訳の仕方をまとめると、以下のようになります。
専従者とは、簡単に言うと生活を共にしている家族従業員のことです。
事業を手伝ってくれている家族への給与は、通常の従業員への給与とは違った考え方をする必要があるということです。

給料の種類勘定科目
事業主本人の給料事業主貸として処理する(経費ではない)
従業員の給料給料賃金として経費処理する
専従者への給料白色申告の場合
白色事業専従者控除として一定額まで控除の対象にできる
青色申告の場合
事前申請を出すことで専従者給与として経費処理できる

個人事業主本人の取り分は、売上から経費などを差し引いて残った「所得」です。
年度の途中で事業用の口座からおろした事業主の生活費などは、経費にはできず、「事業主貸」という個人事業に特有の勘定科目を用いて処理します。

従業員への給料は「給料賃金」として個人事業の経費に計上できます。

白色申告の場合は、白色専従者への給与は経費にできません。経費にはできませんが、白色事業専従者控除として、一定額までであれば控除の対象にできます。

青色申告の場合は、青色専従者への給与が「専従者給与」という勘定科目で経費処理できます。専従者への給料が経費にできるのは、青色申告のメリットのひとつです。

>> 個人事業の簿記・帳簿づけに関するまとめ
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