少額減価償却資産の仕訳・帳簿づけ例

少額減価償却資産の仕訳

少額減価償却資産を取得した場合の帳簿付け・仕訳例

青色申告者の場合は、30万円未満のものであれば一括でその事業年度の経費にすることも可能、という特例が用意されています。 これを「少額減価償却資産の特例」と呼びます。
この特例は、平成28年4月の改正により、適用期限がさらに延長されました。2018年(平成30年)3月31日までの間に取得したものが対象になります。

30万円未満の少額減価償却資産を取得した場合の仕訳は、以下のように行います。

25万円のパソコンを現金で購入した場合
まず、購入日で以下のように仕訳します。

日時借方貸方摘要
2015年7月1日工具器具備品 250,000現金 250,000パソコン

工具器具備品とは、工具や器具備品を処理するための勘定科目です。
パソコンは器具備品の中に含まれます。

その他 器具備品の例

オフィスチェア、デスク、コピー機、エアコン、テレビ、その他オフィス機器など

そして、次に決算日の日付で以下のように仕訳します。
個人事業の決算日は12月31日と決まっているので、
12月31日の日付で下記の帳簿づけをしましょう。
これで、その年度の経費として一括処理できます(即時償却)

日時借方貸方摘要
2015年12月31日減価償却費 250,000工具器具備品 250,000パソコン 少額減価償却資産の特例により減価償却

たとえ30万円未満の資産を購入しても、使わず放置していたものはその年の減価償却費に計上することができません。 今回の例では、7月に買ったパソコンを2015年のうちに本来の事業目的のために利用していることが条件となります。

なお、この特例の合計限度額は300万円なので注意して下さい。
30万円未満のものであれば、いくらでも一括で経費にできるということではありません。 新規開業した年などで、事業年度が1年に満たない場合は、300万円を12で割って月数をかけた金額が限度額となります。

また、少額減価償却資産の特例によって計上した資産も、通常の減価償却で処理する資産と同じく、固定資産税の対象となります。

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