収入と所得の違いとは?

収入と所得の違い

所得とは? - 個人事業主の場合

年間収入とは、1年間に入ってくるお金のことを指します。
個人事業の場合「収入 = 売上」と思って構いません。
(厳密に言うと、収入は対価性のない無償の経済的利益を含む概念。
売上は、商品の販売やサービスなどの対価に応じて受け取る代金。)

所得とは、収入から必要経費を差し引いたものです。
個人事業主の場合: 収入 − 必要経費 = 所得

個人事業主にとっての所得とは、その人の年収のようなものです。
この所得金額をもとにして、その人の所得税額を計算します。

所得税の計算式(個人事業主の場合)
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
>> 個人事業主の所得税の計算について

所得とは? - 会社員の場合

会社員にとっての年間収入とは、1年間で得た給料のことです。
源泉徴収票で言うところの「支払金額」が収入に当たります。

会社員の所得とは、1年間で得た収入から給与所得控除を差し引いたものです。
この所得に応じて、所得税が計算されます。
会社員の場合: 収入 − 給与所得控除 = 所得

給与所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、収入から差し引くことができる金額のことを指します。
会社員の場合は、個人事業主のように収入から必要経費が差し引けません。
必要経費の代わりに、この給与所得控除を差し引くことができるわけです。

給与所得控除額は、その人の収入(年収)に応じて決定されます。

収入金額給与所得控除額
180万円以下収入金額 × 40%
65万円に満たない場合には65万円
180万円超 360万円以下収入金額 × 30% + 18万円
360万円超 660万円以下収入金額 × 20% + 54万円
660万円超 1,000万円以下収入金額 × 10% + 120万円
1,000万円超 1,500万円以下収入金額 × 5% + 170万円
1,500万円超245万円(上限)

会社員の所得税 - 計算例

例えば、収入金額が500万円の場合で所得税の計算例をみてみましょう。
まずは上の表を参考にして、給与所得控除額を算出します。
500万円 × 0.2 + 54万円 = 154万円
この場合、154万円が給与所得控除額となります。

「収入 − 給与所得控除 = 所得」でしたので、
500万円 − 154万円 = 346万円
この人の所得は346万円ということになります。

この所得から「所得控除」を差し引いて、
課税対象となる「課税所得」を算出します。
上の例の人の所得控除の合計が50万円だった場合、
154万円 − 50万円 = 104万円
この場合は104万円が課税所得金額となります。
この課税所得金額に応じた税率をかけて、そこから課税控除額を差し引いた金額が、
実際に納付する所得税額となります。

課税所得金額税率課税控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

(平成27年分以降の所得税率)

上の例の場合、課税所得金額は104万円でした。
表を参照すると、課税所得金額が195万円以下なので税率5%をかけます。
課税所得金額195万円以下の場合には、課税控除額が0円なので、
以下の計算で所得税額を計算します。
104万円 × 0.05 − 0円 = 52,000円
この人が実際に納税する所得税額は52,000円ということになります。

所得の種類について

所得には色々な種類があります。所得税法では、10種類に分けられています。
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

所得の種類概要
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託などの収益の分配にかかわる所得
配当所得株主や出資者が法人から受けとる配当など
不動産所得土地や建物などの貸付けによる所得
事業所得事業から生ずる所得(主には売上)
給与所得勤務先から受ける給料や賞与
退職所得退職によって勤務先から受ける退職手当など
山林所得山林を伐採したものなどを譲渡した場合に生ずる所得
譲渡所得土地や建物など、資産の譲渡による所得
一時所得上記8つに当てはまらない、一時的な所得 例)法人から贈与された金品、懸賞など
雑所得上記9つに当てはまらない所得 例)印税、公的年金など

会社員の場合は通常、給与所得が主な所得となります。

個人事業では、だいたいにおいて本業の所得は「事業所得」となります。
なので、特別なことをしてないかぎり事業所得をおさえておけばOKです。

>> 個人事業主の所得税について - 税率や計算例
>> 収入・所得・売上・所得控除などの違い
>> 総合課税と分離課税の違い