e-Taxとは?何ができる?初期費用や注意点などについて

e-Taxとは?利用用途や初期費用

e-Taxとは?公的個人認証の方法について

e-Taxとは?公的個人認証の方法について
e-Tax(イータックス)とは、日本の国税に関する国営オンラインサービスシステムのこと。これにより、パソコンからインターネットを介して、確定申告を行うことができる。正式名称は「国税電子申告・納税システム」

e-Taxを利用するためには、利用者の「公的個人認証サービス」による認証が必要です。 このために、電子証明書を格納した住民基本台帳カード(住基カード)、もしくは個人番号カードが必要です。 2016年1月からは住基カードの新規交付・更新が終了し、個人番号カードによる認証も可能となりました。

2016年1月以降でも、住基カードの有効期限内であれば住基カードを利用することができます。
ただし、住基カードと個人番号カードを同時に保持しておくことはできないので、
個人番号カードの発行を希望する場合は、住基カードの返却が必要となります。

e-Taxで何ができる?利用用途と添付書類の省略について

e-Taxを利用することによって、ネットで確定申告と納税を行うことができます。
これを使えば、紙の確定申告書類を税務署へ持参したり送付する必要がありません。

また、青色申告の承認申請、納税地の異動届けなどもe-Taxで提出することができます。

電子納税に関しては、国税(所得税や消費税など)が対象です。
住民税や個人事業税などの地方税は、e-Taxで納付することはできません。
住民税や個人事業税については、納付のための通知書が後日郵送されます。
>> 個人事業主が納める税金の納付時期について

なお、e-Taxで電子申告を行う場合には、医療費の領収書など第三者作成書類についても、内容を入力して送信すれば、書類の税務署への提出又は提示を省略することができます。
入力内容を確認するために、法定申告期限から5年間は税務署等から書類の提示・提出を求められることがあります。

これらの第三者作成書類は、確定申告を書類提出する場合には確定申告書と合わせて提出するものですが、 電子申告することによって書類提出を省略できるということです。 添付省略の対象になるものには、以下の書類があります。
例)医療費の領収書、社会保険料控除の証明書、生命保険料控除の証明書など
>> 電子申告で提出を省略できる第三者作成書類の詳細はこちら

e-Taxの初期費用 - ICカードリーダーの購入費

e-Taxは、今すぐに利用開始できるサービスではありません。
自宅のパソコンでe-Taxを利用するためには、電子証明書の取得、ICカードリーダライタ(ICカードリーダー)の購入、電子申告等開始届出書の提出(ネットで提出も可能)などが必要です。

電子証明書とは?
電子証明書とは、ネット上で個人を証明するための証明書で、住民基本台帳カードや個人番号カードに格納されます。 この電子証明書が格納されているカードを取得して、e-Taxを利用する際にカードで公的個人認証を行います。

カード単体ではパソコンに読み込めないので、ICカードリーダーと呼ばれる機器を購入する必要があります。 このICカードリーダーをパソコンにUSBケーブルなどで接続し、 このICカードリーダーに電子証明書が内蔵されたカードを挿して公的個人認証を行います。 ICカードリーダーは、安いもので2,000円〜3,000円程で市販されています。

>> e-Tax対応ICカードリーダー - Amazon.co.jp

e-Tax利用前の注意点 - 2017年からの公的個人認証方法などについて

行政のウェブサイトなどを利用したことがある方はご存知かと思いますが、e-Taxは民間企業が提供しているサービスのようにスムーズには扱えません。
利用可能なOS等にも制限があり、e-Taxの利用において途中のエラーなしで完了することはまずありません。 パソコン初心者の方には、e-Taxによる電子申告はおすすめできません。

また、上述の通り2016年2月中旬~3月中旬の期間に行われた2015年度分の電子申告においては、
「電子証明書を格納したカード + ICカードリーダー」という組み合わせで公的個人認証を行いました。 「電子証明書を格納したカード」とは、具体的には個人番号カード(マイナンバーカード)や住基カードのことを指します。 (個人番号カードの交付開始にともない、住基カードの新規発行は終了しました。)

しかし、2017年に行う2016年度分の電子申告からは、携帯電話による公的個人認証が可能になる予定です。つまり、2016年の電子申告では上記の機器が必要でしたが、2017年からは「電子証明書を格納したカード + ICカードリーダー」がなくても電子申告できるようになるということです。(この認証方法も、選択肢のひとつとして継続されます。)
2017年から予定されていた携帯電話による本人認証は、セキュリティ対策やなりすまし対策のため、導入が延期となりました。(導入時期は未定)
>> 電子申告の携帯電話による本人認証が導入延期に

2017年(平成29年)2月〜3月に行う2016年度分の電子申告にも、 引き続き「電子証明書を格納したカード + ICカードリーダー」の組み合わせによる本人認証が必要です。

>> e-Taxで電子申告を利用開始するまでの流れ・事前準備
>> e-Taxで電子申告を行うメリット・デメリット