e-Taxの電子申告で添付省略できる第三者作成書類

etaxで添付が省略できる第三者作成書類

通常、書類での確定申告提出であれば、医療費の領収書や社会保険料控除の証明書など、
第三者が作成した書類については確定申告書と一緒に添付して提出する必要があります。

しかし、e-Taxで電子申告をする場合には、その記載内容を所定の入力画面に入力して、確定申告書のデータと合わせて送信することにより、税務署への提出を省略することができます。(第三者作成書類の添付省略制度)

電子申告によって添付を省略できる第三者作成書類

電子申告の際に必要事項を入力すれば、これに応じた紙の書類を提出する必要はないということです。 書類提出を省略できる添付書類は、以下のとおりです。

電子申告の場合に添付が省略できる書類

  • マイナンバーに関する本人確認書類
  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄付金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
    配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 特定口座年間取引報告書
  • 政党等寄付金特別控除の証明書
  • 認定NPO法人寄付金特別控除の証明書
  • 公益社団法人等寄付金特別控除の証明書
  • 特定震災指定寄付金特別控除の証明書

>> e-Tax公式サイト - 提出を省略できる第三者作成書類

これらの提出・提示を省略できるのは電子申告する場合のみで、確定申告を書類で提出する場合は省略できません。 また、e-Tax申告により添付を省略した書面は、法定申告期限から5年間は、確認のために税務署から提出を求められる場合があります。捨てずに保管しておきましょう。

電子的に提出できない添付書類は、「申告書等送信票(兼送付書)」を印刷の上、添付書類と共に所轄の税務署に提出することになります。

「マイナンバーに関する本人確認書類」も添付を省略できる

平成28年分の確定申告書類から、添付書類台紙にマイナンバーに関する本人確認書類のコピーを添付することになりました。しかし「電子申告の場合に添付が省略できる書類」の冒頭で挙げた通り、e-Taxで電子申告する場合には「マイナンバーに関する本人確認書類」の提出も省略できます。

具体的には、マイナンバーカード(個人番号カード)や、通知カード等の写し、運転免許証などの本人確認書類がこれにあたります。電子申告であれば、これらの書類を提出・提示する必要はありません。 >> 通知カードとマイナンバーカードの違い

そもそも電子申告によって提出が不要になる紙の書類をおさらい

e-Taxによる電子申告が初めての方もいらっしゃるはずですので、
そもそも電子申告によって紙での提出が省略できるものをおさらいします。

個人事業の白色申告・青色申告では、それぞれ以下の書類を確定申告の際に提出します。

白色申告で提出する書類青色申告で提出する書類
必要に応じてその他の書類を提出する場合があります。

白色申告の場合、電子申告をすれば「収支内訳書」と「確定申告書B」は、 データ入力して国税庁へ送信することになります。 ですので、電子申告であれば、収支内訳書と確定申告書Bを紙で提出する必要はありません。

さらに、本来であれば「添付書類台紙」に貼るなどして、確定申告書類に添付して提出・提示すべき書類(これが本ページで紹介していた「電子申告で添付省略できる第三者作成書類」)も提出を省略できるということです。

青色申告でも同じことで、所得税青色申告決算書と確定申告書Bは、データを入力して、電子的に送信すること(電子申告)になります。データ化したものを送信するので、これらの書類をあらためて紙で提出する必要はありません。

さらに、上述の「電子申告で添付省略できる第三者作成書類」に当てはまる書類も、提出を省略できるということです。

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