e-Taxの電子申告で添付省略できる第三者作成書類

etaxで添付が省略できる第三者作成書類

通常、書類での確定申告提出であれば、医療費の領収書や社会保険料控除の証明書など、
第三者が作成した書類については確定申告書と一緒に添付して提出する必要があります。

しかし、e-Taxで電子申告をする場合には、その記載内容を所定の入力画面に入力して、確定申告書のデータと合わせて送信することにより、税務署への提出を省略することができます。(第三者作成書類の添付省略制度)

つまり、電子申告の際に必要事項を入力すれば紙の書類を提出する必要はないということです。
書類提出を省略できる書類は、以下のとおりです。

電子申告の場合に添付が省略できる書類

  • マイナンバーに関する本人確認書類
  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄付金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
    配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 特定口座年間取引報告書
  • 政党等寄付金特別控除の証明書
  • 認定NPO法人寄付金特別控除の証明書
  • 公益社団法人等寄付金特別控除の証明書
  • 特定震災指定寄付金特別控除の証明書
>> e-Tax公式サイト - 提出を省略できる第三者作成書類

※ 法定申告期限から5年間は、確認のために税務署から提出を求められる場合があります。
これらの提出・提示を省略できるのは電子申告する場合のみで、確定申告を書類で提出する場合は省略できません。

平成28年分の確定申告書類から、添付書類台紙にマイナンバーに関する本人確認書類のコピーを添付することになりました。しかし、e-Taxで電子申告する場合にはこの提出も省略できます。 電子申告であれば、マイナンバーカード(個人番号カード)や通知カード等の写しを提出・提示する必要はありません。 >> 通知カードとマイナンバーカードの違い

電子的に提出できない添付書類は、「申告書等送信票(兼送付書)」を印刷の上、添付書類と共に所轄の税務署に提出することになります。

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