平成と西暦の早見表

和暦と西暦の対照表

平成と西暦の早見表

平成西暦平成西暦平成西暦
1年1989年11年1999年21年2009年
2年1990年12年2000年22年2010年
3年1991年13年2001年23年2011年
4年1992年14年2002年24年2012年
5年1993年15年2003年25年2013年
6年1994年16年2004年26年2014年
7年1995年17年2005年27年2015年
8年1996年18年2006年28年2016年
9年1997年19年2007年29年2017年
10年1998年20年2008年30年2018年

天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、 2019年1月1日からは、新元号になる方向で検討されています。 国民生活への影響を最小限におさえるため、新元号は事前に発表されることになりました。 2018年(平成30年)の上半期のうちに新しい元号を決定し、発表する予定です。

会計年度と確定申告期間の関係について

個人事業の会計年度は1月1日〜12月31日と決まっています。 元日から大晦日までの会計結果を集計して、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間中に確定申告するわけです。 (期日が土日祝日と重なる場合は,翌月曜日に変更されます。)

例えば「平成28年度分の確定申告」と言うと、 平成28年1月1日〜12月31日の売上や経費を集計して確定申告書類を作成することになります。 そして、平成29年2月16日〜3月15日の確定申告期間内に税務署へ確定申告書類を提出します。

その年の途中から開業をした方は、開業した日から12月31日までの会計結果を集計すればOKです。 例えば、平成28年8月10日に個人事業を開業した方は、平成28年8月10日〜12月31日までの会計結果を記録します。 開業日よりも前に、開業準備のために使った費用は「開業費(繰延資産)」として計上します。

ちなみに、株式会社などの法人の会計年度は自由に設定できます。 例えば、4月1日〜3月31日を事業年度とすることができます。 この場合は、4月1日から2ヶ月以内に確定申告をします。

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