外注先へ報酬を支払う時の源泉徴収税の計算・仕訳方法

更新日 2023年1月26日

源泉徴収の義務について - 支払い側が個人事業主の場合

株式会社などの法人は源泉徴収義務者です。個人事業主であっても、源泉徴収義務者であれば、外注先の個人へ「源泉徴収が必要な報酬・料金等」を支払う時には源泉徴収をする必要があります。

逆に、源泉徴収義務者に当てはまらない個人事業主は、外注先の個人へ「源泉徴収が必要な報酬・料金等」を支払う時でも、源泉徴収をする必要はありません。

従業員を雇用しておらず、一人で仕事をしている個人事業主は、源泉徴収義務者には当てはまりません。

報酬の支払い金額が100万円以下の場合は「報酬額の10.21%」が源泉徴収する税額です。 昔は源泉徴収の税率が10%でしたが、 2013年（平成25年）以降は「復興特別所得税」が加算されて10.21%となりました。 >> 支払金額が100万円超の場合

報酬が決まっていて、そこから源泉徴収税を差し引く場合には、下記のように源泉徴収税と支払い金額を算出します。

報酬から源泉徴収税を差し引いた金額が、外注先へ振り込む or 手渡しする金額となります。外注先のフリーランスから見れば、振り込まれる金額（手渡しされる金額）が、いわゆる「手取り金額」です。

上記は、「報酬が決まっていて、そこから源泉徴収税を差し引く場合」です。「手取り金額を先に決めておき、そこに源泉徴収税をのせてあげる場合」は、また違う計算方法になります。

たとえば報酬が10,000円の場合、下記のように振込額を計算します。

10,000円 × 0.1021 = 1,021円（源泉徴収税）
10,000円 − 1,021円 = 8,979円（実際に振り込む or 手渡す金額）

よくある報酬額と源泉徴収税の対応は、下表の通りです。報酬額・源泉徴収税・支払い額の確認用として利用して下さい。

例えば、25,000円の報酬を支払ったときには、源泉徴収税に小数点以下の端数が生じてしまいます。 このように算出された源泉徴収税に1円未満の端数が生じる場合は、小数点以下を切り捨てた金額を源泉徴収することになります。

25,000円 × 0.1021 = 2,552.5円
この場合は、0.5を切り捨てて、2,552円が源泉徴収税（所得税と復興特別所得税）となります。
25,000円 − 2,552円 = 22,448円（振り込み or 手渡しする金額）

所得税と復興特別所得税を別々に計算して、それぞれで切り捨て処理をしたものを合算してはいけません。上記のように、所得税と復興特別所得税の合計額から切り捨て処理を行います。

外注先へ報酬を支払った時と、源泉徴収しておいた所得税を納める時の仕訳例を紹介します。まずは、先ほどの計算式を見直してみましょう。

ここでの「報酬」が、外注費などの勘定科目で経費計上できます。 源泉徴収税は、支払い者がひとまず預かっているイメージです。なので、まずは「預り金」などの勘定科目で帳簿づけしておきます。預かった所得税は、その報酬を支払った日の翌月10日までに納税する必要があります。

複式簿記での仕訳例は以下のとおりです。まずは、報酬の支払いを行った時点で帳簿づけします。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年3月25日	外注費 10,000円	現金 8,979円	デザインA 支払い額
		預り金 1,021円	源泉所得税

この仕訳では10,000円の「外注費（外注工賃）」を経費計上しますが、この時点で実際に出ていく現金は8,979円です。残りの1,021円はまだ事業主の手元にありますが、後に税務署へ納めることになります。

次に、預かっておいた源泉徴収税を納付した時点で帳簿づけします。上述の通り、外注先へ支払いを行った日の翌月10日までに、預かっておいた源泉徴収税を税務署へ納めます。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年4月7日	預り金 1,021円	現金 1,021円	4月分の源泉徴収額

源泉徴収した税金を納める時に使う用紙に必要事項を記入して、銀行やゆうちょ、税務署などの窓口で納税します。この用紙はダウンロード・印刷して使えるものではないので、税務署へ取りに行きましょう。税務署から郵送してもらうこともできます。