介護保険料について

介護保険の保険料や納付方法について

介護保険料とは?

介護保険とは、高齢者の介護を社会全体で支えるための保険制度です。加齢にともなう疾病などにより、介護が必要になっても自立した日常生活を営むことができるよう支援することが目的です。

40歳から介護保険料の納付が始まり、亡くなるまで納めることになる保険です。 これは個人事業を営んでいる個人事業主でも、会社に勤めている会社員でも納付することになる保険です。

保険の給付を受ける条件や、保険料の算定・納付方法は、
主に年齢によって2つに区別されます。
40歳以上64歳以下の「第2号被保険者」と、65歳以上の「第1号被保険者」です。

  • 40歳〜64歳 第2号被保険者
  • 65歳以上 第1号被保険者

たとえ40歳〜64歳の範囲の方でも、生活保護法による医療扶助を受けている場合など、医療保険に加入していない場合は、 第2号被保険者にはなりません。この方が介護状態になった場合は、生活保護費のうちの「介護補助費」でまかなわれます。

第2号被保険者(40歳〜64歳)の納付方法、納付金額

第2号被保険者の保険料は、医療保険(国民健康保険や健康保険のこと)
の保険料に上乗せして徴収されます。

個人事業主会社員
医療保険国民健康保険(いわゆる国保)
所得に応じた金額を支払う
被用者保険(いわゆる健康保険)
所得に応じた金額を支払う
>> 個人事業主の社会保険について >> 従業員の社会保険について

第2号被保険者の保険料は、国が毎年改訂します。
そしてそれを受けて、加入している医療保険の中で算定され、
医療保険料として一括して納める形になるわけです。

介護保険料は、その人の所得と、医療保険ごとに設定されている介護保険料率で決まります。
国民健康保険料の運営は市区町村が行っているので、その地域によって保険料が異なります。

例えば、平成28年度 全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合、
給与・賞与(標準報酬月額)に介護保険料率1.58%をかけて介護保険料を算出します。
給与 (標準報酬月額) × 1.58% = 介護保険料

第1号被保険者(65歳以上)の納付方法などについて

65歳以上の「第1号被保険者」は、保険料の納付方法が年金からの天引きにかわります。(特別徴収) ただし、年金が18万円未満(月額で15,000円未満)の場合は、市区町村から送られる納付書か口座振替で納めます。(普通徴収)

第1号被保険者の保険料は、その人の合計所得金額に応じて定められますが、
住んでいる地域によって保険料が大きく異なります。
東京都新宿区の場合、平成27年度~平成29年度の介護保険料は下記表のように定められています。

新宿区 第1号被保険者の介護保険料(平成27年度~平成29年度)

合計所得金額とは、それぞれ下記の金額のことを指します。

  • 個人事業主の場合 収入から必要経費を差し引いた後の金額
  • 会社員などの場合 収入から給与所得控除額を差し引いた後の金額
  • 年金生活者の場合 年金から公的年金等控除額を差し引いた後の金額

第6期(2015年度~17年度)における第1号保険料基準額の全国平均は、5,514円(月辺り)とされています。 介護保険料の全国平均は年々上がっており、2020年度に6,771円、2025年度には8,165円になると予想されています。

>> 個人事業の源泉徴収に関する情報まとめ