源泉所得税と消費税の請求について

源泉所得税と消費税の計算

クライアントから個人事業主に支払われる報酬について

報酬金額が決まっていて、そこから源泉所得税が引かれる場合と、
手取り金額が決まっていて、そこにクライアントが源泉所得税をのせてくれる場合があります。

基本的には、報酬が決まっていてそこから源泉所得税が引かれて手取り金額が支払われるものだと考えておきましょう。

ただし、こちらが個人事業主だからといってどんな仕事の報酬でも源泉徴収されるわけではありません。 >> 源泉徴収が必要な報酬・料金とは?

また、クライアントが源泉徴収義務者でない場合には、源泉徴収されることはありません。
相手が法人の場合は、源泉徴収義務者です。相手もこちらと同じように個人の場合は、源泉徴収義務者でない可能性があります。

平成25年〜平成49年は、通常の10%に復興特別所得税(0.21%)も合わせて、
源泉所得税の税率は10.21%となっています。(10.21% = 0.1021)
報酬金額にこの10.21%をかけて源泉所得税を算出することになります。

請求金額から源泉所得税を引いた額が、実際に振り込まれる金額になります。
源泉所得税は、クライアントが代わりに税務署へ納めてくれます。
請求金額 − 源泉所得税 = 実際に振り込まれる金額

報酬に消費税が含まれている場合は、
消費税込みの金額に10.21%をかけて源泉徴収額を計算します。

報酬額と消費税額を明確に分けている場合は、
消費税を含めていない報酬金額に10.21%をかけて算出しても良いことになっています。

消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税 - 国税庁ウェブサイト

それぞれの例を順番にみていきましょう。

報酬が決まっていて、そこから源泉所得税が引かれる場合

【報酬 10,000円(消費税込)の場合】

10,000 × 10.21% = 1,021円(源泉所得税)

10,000円(請求金額)
10,000 − 1,021 = 8,979円(実際に振り込まれる金額)

【報酬 10,000円(消費税別)の場合】

10,000 × 10.21% = 1,021円(源泉所得税)
10,000 × 8% = 800円(消費税)

10,000 + 800 = 10,800円(請求金額)
10,800 − 1,021 = 9,779円(実際に振り込まれる金額)

手取り金額が決まっていて、それに応じて源泉所得税をのせてもらう場合

【手取り10,000円(消費税込)の場合】

10,000 ÷ 0.8979 = 11,137円(請求金額)
0.8979という数字は、1から源泉所得税の税率(10.21%)を差し引いたものです。
1 − 0.1021 = 0.8979

11,137 − 10,000 = 1,137円(源泉所得税)
10,000円(実際に振り込まれる金額)

【手取り10,000円(消費税別)の場合】

(10,000 ÷ 0.8979) − 10,000 = 1,137円(源泉所得税)
11,137 × 8% = 890円(消費税)
消費税は、手取り金額ではなく、報酬金額に対して発生します。
この場合の報酬金額は11,137円となるので、この金額に消費税率をかけます。

10,000 + 1,137 + 890 = 12,027円(請求金額)
12,027 − 1,137 = 10,890円(実際に振り込まれる金額)

報酬を受け取った場合の帳簿付け・仕訳例

【複式簿記の場合の帳簿づけ例】

例1

報酬 10,000円(消費税込)
報酬から源泉所得税が差し引かれ、源泉徴収後の金額を現金で受け取った場合

借方貸方摘要
現金 8,979売上高 8,979A社 デザイン料
事業主貸 1,021売上高 1,021A社 デザイン料
源泉所得税

クライアントに源泉徴収された金額は、事業主貸で仕訳します。
(事業主貸ではなく、仮払源泉税や仮払税金といった勘定科目で仕訳しても構いません。
その場合は、決算のタイミングで事業主貸へ清算をします。)

例2

報酬 10,000円(消費税込)
報酬から源泉所得税が差し引かれ、源泉徴収後の金額を振り込みで受け取った場合

まずは、仕事を終えて納品するタイミングの日付で売掛金を帳簿づけします。

借方貸方摘要
売掛金 10,000売上高 10,000A社 デザイン料

そして、実際に預金口座へ入金があった日付で以下のように仕訳します。

借方貸方摘要
普通預金 8,979売掛金 8,979A社 デザイン料
売掛金 回収
事業主貸 1,021売掛金 1,021A社 デザイン料
源泉所得税

消費税について

報酬と一緒に受け取った消費税は、
課税事業者でないかぎり、そのまま事業主のものとなります。
免税事業者は、受け取った消費税を納税する必要はありません。
>> 個人事業主の消費税について

個人事業主の場合、基本的に開業してから2年間は免税事業者でいられます。
また開業してから2年以上経っていても前々年の課税売上高が1,000万円を超えていなければ、
免税事業者のままでいられます。
(ただし、1年前の上半期の課税売上高だけで1,000万円を超えた場合には翌年に課税事業者となります。)

これらの消費税や源泉所得税を、どのように請求書へ記載するかは下記を参考にして下さい。
>> 個人事業での請求書の書き方・作り方

>> 個人事業主の源泉徴収に関するまとめ