源泉徴収税額表の見方(給与所得の源泉徴収税額の求め方)

源泉徴収税額表

給与所得の源泉徴収税額を出すために、「源泉徴収税額表」を使います。
これは、従業員の「扶養親族などの数」と「給与の金額」、
この2つのポイントをもとに各従業員の源泉徴収税額を決定するための表です。

それぞれの従業員の扶養などの状況については、
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を見て確認します。
(この申告書は、毎年最初の給与をうける前日までに、
従業員が事業主へ提出しておく必要があります。)

>> 平成27年分 源泉徴収税額表 - 国税庁ウェブサイト

給与の支払い方に応じて、3つの税額表の中から選択

「源泉徴収税額表」には、大きくわけて3つの税額表があります。
給与の支払い方に応じて、参照する税額表を選んでください。

税額表適用する給与
月額表
  • 月ごとに支払うもの
  • 半月ごと、または10日ごとに支払うもの
  • 月の整数倍の期間ごとに支払うもの
日額表
  • 毎日支払うもの
  • 週ごとに支払うもの
  • 日割で支払うもの
賞与賞与(ただし、以下の場合は月額表を利用する)
  • 前月中に普通給与の支払いがない場合
  • 給与が前月の普通給与の10倍を超える場合

源泉徴収税額表の見方

源泉徴収税額表には「甲」と「乙」の欄があります。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人の分は「甲」の欄、
提出しなかった人の分は「乙」の欄になります。

申告書の提出有無適用欄
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した人甲の中から
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなかった人

ちなみに、日額表にだけ丙(ヘイ)の欄がありますが、これは「日雇い賃金」の欄です。
(日額表の「毎日支払うもの」と「日雇い賃金」は区別されています。)

扶養控除などの数をみる「甲」で横軸を決定

基本的には、「控除の数がいくつか(横軸)」「その月の給与額はいくらか(縦軸)」
この2つを確認して横軸と縦軸が交差するポイントが税額になります。

順番にみていきましょう。

甲の欄には「0人~7人」の数字があります。
その従業員が受ける控除の数をかぞえて、0~7の中から選びます。
「人」という単位がついているのでややこしくなっていますが、
その従業員が受ける控除の数です。

ここでいう控除には以下のものがあります。
配偶者控除、扶養控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、障害者控除

例えば、その従業員に控除対象の配偶者がいる場合、この場合は普通に1となります。
ですが、その配偶者が障害者でもある場合、2となります。
その人は「配偶者控除」と「障害者控除」を受けることができるからです。
このように、人数ではなく控除の数をみます。
いくつか例示してみました↓

甲の数字(人)
控除対象の扶養親族が1人いる1人
給与を受けている従業員自身が控除対象の勤労学生である1人
控除対象の配偶者が1人、控除対象の扶養親族が1人いる2人
控除対象の扶養親族が1人いる、かつその扶養親族が障害者である2人
控除対象の配偶者が1人、控除対象の扶養親族が2人いる3人

「控除対象の扶養親族」は、扶養親族のうち年齢が16歳以上の人です。
(16歳未満の扶養親族は、控除対象になりません。)

このように控除の数が分かったら、0~7の中からその数字を選んで、
横軸が決定します。

>> 給与所得の源泉徴収税額の求め方 - 国税庁ウェブサイト

社会保険料などを引いた後の給与金額で縦軸を決定

源泉徴収税額表に戻ります。表の一番左を見てみましょう。
「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」と書いてあります。
その下にズラーッと金額が並んでいますね。

その列から、その従業員の給与額に当てはまるところを探します。
社会保険などに入っている場合は、社会保険料等を引いた後の金額で探します。
これで、当てはまる縦軸を決定します。

この給与額の縦軸と、
先ほどの控除の数でみた横軸が交わるところが給与所得の源泉徴収税額となります。

源泉徴収税額表は、年度ごとに変更があるのでその都度新しいものを参考にしてください。

>> 個人事業の源泉徴収に関するまとめ