第1号,第2号,第3号,任意加入被保険者の違い

• 国民年金の被保険者は４つに分類される
• 第1号被保険者とは - 自営業者、学生、アルバイト、無職など
• 第2号被保険者とは - 会社員、公務員など
• 第3号被保険者とは - 主婦(夫)、パート
• 任意加入被保険者

国民年金の被保険者は４つに分類される

国民年金は、昭和６１年４月以降、すべての国民が加入しなければならない年金制度です。ひと口に国民年金と言っても、被保険者は年齡や職業などによって分類されています。次の４種類に分けられていますので、自分がどれに当てはまるのか理解しておきましょう。

第１号被保険者とは - 自営業者、学生、アルバイト、無職など

日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満の人で、第２号被保険者・第３号被保険者のいずれにも該当しない人が、第１号被保険者になります。個人事業主や農業者のみならず、学生やフリーターなども２０歳になった時点で加入が義務付けられています。

国民年金は、２０歳から６０歳までの４０年間、保険料をちゃんと納付していれば老齢基礎年金を満額受給することができます。 しかし、納付している期間が短いと、その分だけ老後の受給額も減るという仕組みになっています。

「老後に年金を支給されるために、最低限、保険料の納付などをしておかないといけない期間」のことを「受給資格期間」と呼びます。この年金の受給資格期間は２５年です。老後に年金を受け取るには、保険料の納付済み期間と免除期間などの合計で、２５年以上は必要ということです。(平成２９年８月１日からは、資格期間が１０年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。)

国民年金の保険料はみんな一律

国民年金の保険料は、収入に関係なく一律でみんな同じ金額を納める仕組みになっています。保険料の金額は、労働人口や平均寿命の伸び率により、年ごとに決定されます。2024(令和6)年4月から2025(令和7)年3月までの月々の保険料は、16,980円です。第１号被保険者は、毎月自分で保険料を納めることになります。なお、納付の仕方は、現金、口座振替、クレジットカードなどがあります。

保険料をまとめて前払いすると割引される

保険料を毎月ではなく、先の分までまとめて納めておくと、一定の割引が受けられます。

振替方法ごとの納付額・割引額・振替日 - 日本年金機構

国民年金の受給額について

第１号被保険者が20歳から60歳までの480ヶ月分満額を納付している場合、65歳から年間約80万円を受け取れます。ただし、無職の期間や学生で保険料を納めていない「未納期間」があると、その部分に対応する年金は受け取れません。未納の保険料は、２年間さかのぼって納付することが出来ます。(後納制度により、平成２７年１０月から平成３０年９月までの３年間に限り、過去５年分さかのぼって納付することもできました。)

付加年金とは?

第１号被保険者や任意加入被保険者は、定額保険料に付加年金料(一律400円)を上乗せして納付することで、受給する年金額を増やすことができます。

付加年金について

例えば、付加年金保険料を30年間納付する場合は、合計で144,000円納付することになります。
（400円 × 12ヶ月 × 30年 = 144,000円）

これに対して、老後に受け取ることができる金額は72,000円（年間）です。
（200円 × 360ヶ月 = 72,000円）
この金額を通常の老齢年金に上乗せして、毎年受け取ることができるのです。 つまり、年金をもらい始めて２年で元がとれるコストパフォーマンスの高い制度と言えます。
>> 付加年金とは？受給額や控除などについて

第２号被保険者とは - 会社員、公務員など

厚生年金や共済組合などに加入している会社員・公務員で、原則６５歳未満の人が第２号被保険者に当てはまります。また、日本国内に居住していなければならないという決まりはないので、日本法人の海外支店など、海外に居住している人も第２号被保険者に当てはまります。

保険料の納付方法

基本的には、給与から「厚生年金」として天引きされています。国民年金の部分は、厚生年金全体の「拠出金」として支払われています。なので、給与から厚生年金保険料を差し引かれることで、国民年金を納付したことになるのです。

厚生年金の加入者でも、国民年金の第２号被保険者ではない期間

６５歳までは、厚生年金の加入者が国民年金の第２号被保険者と言えますが、６５歳以降は厚生年金のみの被保険者となります。国民年金の第２号被保険者は６５歳までという規定であるのに対し、厚生年金は７０歳で資格を喪失するためです。ただし、６５歳時点で受給期間を満たしていない場合には、満たした時点で第２号から外れることになります。

資格の喪失について

第２号被保険者が資格を喪失するのは、以下の場合です。

• 死亡した場合
• 会社や組合などを辞めた時

例えば、会社員を辞めて自営業になる場合は、国民年金の第２号被保険者から第１号被保険者へ変更する手続きを行います。また、会社員を辞めて専業主婦になる場合は、第３号被保険者への手続きが必要となります。

第３号被保険者とは - 主婦(夫)、パート

会社員や公務員などの第２号被保険者の配偶者であり、扶養を認められている場合には、第３号被保険者となります。第３号被保険者の保険料は、納付する必要がありません。

第３号被保険者から外れなければならない場合とは?

• 自分自身の年収が１３０万円を超え、第２号被保険者である配偶者の扶養から外れた場合
• 第２号被保険者である配偶者が、退職した場合
• 第２号被保険者である配偶者と、離婚した場合
• 第２号被保険者である配偶者が、自営業になった場合
• 第２号被保険者である配偶者が、死亡した場合
• 第２号被保険者である配偶者が、６５歳を超えた場合

冒頭のケースが、いわゆる「１３０万円の壁」です。アルバイトやパート勤務をしている主婦(夫)は、このラインを気にしなくてはなりません。これらにあてはまった場合は、その時点で第３号被保険者から第１号被保険者へ変更手続きをし、自分で保険料を納付しなくてはならなくなります。

資格喪失の手続き

• 市区町村の年金窓口で、本人による「国民年金第３号被保険者　種別変更届」の届出が必要です。届出用紙は、窓口に設置している他、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。また、資格を失ってから１４日以内に年金手帳を添えて手続きを行う必要があります。
• 離婚した場合や、パートなどで１３０万円以上の年収があった人の場合には、配偶者である第２号被保険者の勤務先にも届け出をする必要があります。第２号被保険者が勤務する事業所に「被扶養配偶者非該当届」を提出してもらいましょう。

年収１０６万円以上の社会保険加入義務

年間のパート収入が１３０万円以下で、配偶者が第２号被保険者の場合でも、第３号被保険者から外れてパート先の社会保険に加入しなければならない場合があります。２０１６年から一部の大企業の社会保険加入条件が緩和されていて、下記の条件にあてはまる場合は、パート先での社会保険加入の義務が生じます。

• 勤務時間が週２０時間以上
• １ヶ月の賃金が88,000円以上(年収１０６万円以上)
• 勤務期間が１年以上
• 勤務先が従業員５０１人以上
• 学生ではない（夜間・定時制を除く）

任意加入被保険者とは

国民年金は、４０年間の納付で満額となりますが、未納などがあって受給できる金額が少なくなってしまう人のために「任意加入」という制度があります。「任意加入」をすることで、受け取る年金額を増額できるのです。また、受給資格期間２５年を満たせない人の場合にも、年金受給権を獲得する為の「任意加入」が認められています。

任意加入被保険者の条件

国民年金の任意加入被保険者になれるのは、第２号被保険者、第３号被保険者以外の人です。次のいずれかにあてはまる人は、６５歳まで任意で国民年金に加入することができます。ただし、すでに繰り上げ支給の老齢年金を受給している人は、加入することができません。

• 日本国内に住む６０歳以上６５歳未満の人
• 日本国籍を持ち海外に住んでいる２０歳以上６５歳未満の人
• 日本国内に住んでいる２０歳以上６０歳未満で厚生年金や共済組合の老齢年金を受給できる人

任意加入者の特例

６５歳に達した時に、老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合は、最高７０歳まで任意加入することができます。特例を受けることのできる対象者は以下の通りです。

• 昭和４０年４月１日以前に生まれた人であること。
• 日本国内に住む６５歳以上７０歳未満の人
• 日本国籍を持ち、海外に住んでいる６５歳以上７０歳未満の人

任意加入の手続き

市区町村の年金窓口で手続きをします。本人確認できる書類、年金手帳などの持参が必要です。また、任意加入の保険料は、原則的に口座振替のため、通帳と印鑑も必要になります。

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