控除証明書はいつ送られてくる?送付時期のまとめ

控除証明書の送付時期まとめ

主な控除証明書の送付時期

国民年金と国民健康保険をはじめとした公的年金や、個人型確定拠出年金(iDeCo)のように任意加入できる私的年金、小規模企業共済などの「控除証明書の送付時期」を下記にまとめました。

送付時期送付元控除の種類
国民年金11月頃日本年金機構社会保険料控除
国民健康保険1月~2月頃各自治体等社会保険料控除
国民年金基金11月頃国民年金基金連合会社会保険料控除
付加年金11月頃日本年金機構社会保険料控除
iDeCo10月頃国民年金基金連合会小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済11月頃中小機構小規模企業共済等掛金控除

確定申告を行う際、一年間に支払った生命保険料や社会保険料などの控除を受けるために、添付しなければならない書類のことを「控除証明書」といいます。控除証明書は、上記の時期にそれぞれの運営主体から郵送されます。証明書は捨てずに保管しておきましょう。

国民年金の控除証明書について - 郵送時期は11月頃


国民年金の控除証明書

国民年金の控除証明書は、基本的に11月上旬には郵送されます。 ただ、その年の初回の納付が10月以降になってしまった場合には、翌年の2月頃に郵送されることになります。

11月に送付される場合翌年2月に送付される場合
その年の国民年金保険料を1月1日から9月30日まで納めた実績のある人10月1日から12月31日の間に、国民年金保険料を初めて納付した人

国民年金を前納した場合

例えば、国民年金を2年分前納した時、2年分の保険料の全額を、納めた年に控除することも可能ですが、各年分の保険料に相当する額を各年に分けて控除することもできます。控除証明書はあらかじめ各年別に分割されて送付されてくるので、申告の際にどちらかを選んで添付することができます。

扶養親族の保険料も控除できる

家族(大学生の子供や配偶者など)の保険料を世帯主が支払った場合は、家族分の保険料も控除証明書を添付すれば、世帯主の所得から控除できます。

控除証明書以外の納付

控除証明書に記載されている以外に、追加で保険料を納付する場合には、その追加した分の領収書を控除証明書といっしょに添付して申告します。例えば、年末に過去の未納分やその年の未納分を納付した場合などです。

領収書を紛失したり、インターネットバンキングで納付した場合には、年金事務所に申し出て、その保険料を反映させた控除証明書を、再発行してもらうこともできます。

控除証明書を紛失した時

控除証明書を紛失した場合には、最寄りの年金事務所で再発行の手続きができます。その際には、年金手帳など基礎年金番号がわかるものを持参し、再発行の手続きをしましょう。

国民健康保険の通知書について - 郵送時期は1月~2月頃

国民健康保険には控除証明書がありません。ただ、年間の支払い済み合計額を記した「お支払済額のお知らせ」などというハガキが自治体から届きます。 これで年間の支払い済み額や、控除の対象額が簡単に確認できるようになっています。

基本的に国保の運営は各市区町村ですので、このお知らせが、翌年の1月~2月頃にお住まいの自治体から郵送されるはずです。 「お支払済額のお知らせ」「年間納付額のお知らせ」など、呼び方は様々なようですが、多くの自治体で同じような通知書を郵送しています。

国民年金基金、iDeCo、小規模企業共済などの控除証明書

国民年金基金、付加年金、iDeCo(個人型確定拠出年金)、小規模企業共済、これらは任意で加入するものです。国民年金のように強制加入ではありませんが、納付した掛金の全額が所得控除の対象になります。なので、国民年金と同様、確定申告の際に控除証明書の添付が必要になります。

国民年金基金

国民年金基金制度は、個人事業主などの国民年金第1号被保険者が加入できます。老後に国民年金に上乗せした年金を受け取るための制度です。

国民年金基金の控除証明書は11月頃に送付されます。もしも控除証明書を紛失した場合は、「社会保険料控除証明書再交付申請」を最寄りの国民年金基金の窓口に提出して、再交付してもらいましょう。

付加年金

付加年金も国民年金基金と同様に、国民年金に上乗せできる年金です。国民年金基金と同様に、個人事業主などの国民年金第1号被保険者に向けての年金ですが、国民年金基金との併用はできません。付加年金は、一律で月額400円の保険料を納付します。付加年金の納付額は国民年金の控除証明書に合わせて記載されます。つまり、付加年金の納付額は国民年金の控除証明書に記載される形で、11月頃に確認できるということです。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCoは、国民年金に加えて給付を受けられる私的年金のひとつです。自分で投資信託などから商品を選んで運用するシステムになっています。2017年1月から、今まで加入できなかった会社員・公務員・第3号被保険者も加入できるようになりました。

iDeCoと付加年金、iDeCoと国民年金基金の併用は可能です。iDeCoの控除証明書は、毎年10月頃に送付されます。ただし、初回の掛金の払込が10月以降になる場合には、翌年の1月に送付されます。

小規模企業共済

個人事業主や小規模企業の役員が共済金を積み立て、退職時に積み立てた共済金を受け取れる共済制度のことを、小規模企業共済といいます。小規模企業共済では、「控除証明書」のことを「掛金払込証明書」といいます。

小規模企業共済は掛金払込証明書の送付時期が2回に分かれる

小規模企業共済は、加入時期や納付の状況によって、掛金払込証明書の送付時期が異なります。 前々から加入していて、もれなく支払いを行っている方には11月頃に掛金払込証明書が郵送されます。

11月に証明書が送付される場合

  • 9月までに加入し、加入時に初回分以上を現金で支払った人で、同年1月から9月までの掛金を納付した人
  • 7月までに加入し、加入時に現金で支払わず、9月までに口座振替をして初回分以降の支払いをした人
     

2月に証明書が送付される場合

  • 10月から12月までに加入し、加入時に初回分以上を現金で支払った人
  • 10月までに加入し、加入時に現金で支払わず、12月までに口座振替をして初回分以降を支払った人

掛金払込証明書を紛失した場合には、中小機構ウェブサイトの「小規模企業共済『掛金払込証明書』再発行受付フォーム」からメールで再発行の依頼をすることができます。あるいは、電話(プッシュホン電話または携帯電話)による自動発送サービスで再発行の依頼をすることもできます。

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