平成28年分 確定申告書Bの書き方 - 第一表

確定申告書 第一表の書き方

個人事業主が提出する確定申告書Bの書き方をまとめました。確定申告書にはAとBがありますが、個人事業主の確定申告ではBを使います(確定申告書AとBの違い)。平成28年分以降用の確定申告書Bの記入欄は、第一表と第二表から成ります。

確定申告書B 第一表 ←本記事はこちら確定申告書B 第二表
確定申告書B 第一表 確定申告書B 第二表
  1. 税務署名と日付
  2. 個人事業主の情報
  3. 収入金額等
  4. 所得金額
  5. 所得から差し引かれる金額
  6. 税金の計算
  7. その他・延納の届出
  8. 還付される税金の受取場所
  1. 住所・屋号・氏名
  2. 所得の内訳
  3. 雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項
  4. 特例適用条文等
  5. 所得から差し引かれる金額に関する事項
  6. 事業専従者に関する事項
  7. 住民税・事業税に関する事項

本ページでは第一表の書き方を紹介しています。>> 第二表の書き方はこちら
>> 確定申告書Bのダウンロード・入手方法などはこちら

個人事業用の会計ソフトからの印刷でなく、手書きで確定申告書に記入していく場合はボールペンを使います。 訂正する場合は、訂正する文字を二重線で消し、その近くの余白に正しい文字を分かりやすく記入します。

確定申告書の記載を訂正する方法

1. 税務署名と日付


税務署名と日付 - 申告書B 第一表

_____税務署長

あなたの確定申告書を提出する、管轄の税務署名を記入します。管轄の税務署を知らない場合は、国税庁ウェブサイトの下記ページから管轄の税務署を調べることができます。
国税局の所在地及び管轄区域 - 国税庁ウェブサイト

____年____月____日

この申告書の提出年月日を和暦で記入します。例)平成29年3月10日

平成□□年分の所得税及び復興特別所得税の  申告書B

対象期間の年号を記入します。 例えば、平成29年2月16日~3月15日の期間中に提出する平成28年分の確定申告書の場合は、 ここに「28」と記入します。そして「申告書B」の左の空白に「確定」と記入します。 「平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書B」となります。

2. 個人事業主の情報


個人事業主の情報 - 申告書B 第一表

住所個人事業主の自宅住所を記入する。もしくは事業所の住所などでもOK。 左の欄の「住所(又は事業所 事務所 居所など)」の中から、当てはまる場所を丸でかこむ
平成 年1月1日の住所確定申告書を提出する年の1月1日時点での住所を記入する。上の住所と変わらない場合は「同上」と書けばOK。「平成 年」の空白には、提出する年の年号を記入する。平成29年2月16日~3月15日の期間に提出する確定申告書の場合は「29」と記入する。
個人番号個人事業主本人に与えられた12ケタのマイナンバー(個人番号)を記入する
>> 自分のマイナンバーが分からない場合
氏名(フリガナ)個人事業主の氏名を記入する。フリガナの濁点などは一文字としてマスを使用する。性と名の間は1マスあける
性別事業主の性別に丸をする
職業職業名を記入する 例)デザイン業、食品卸売業、ライター業、その他の業種例
屋号・雅号個人事業の屋号を記入する。屋号がない場合は空欄でもOK。雅号(ガゴウ)とは、画家や文筆家が本名の他につける別名のこと
世帯主の氏名左記の住所地の世帯主の氏名を記入する
世帯主との続柄世帯主との続柄を記入する。例えば、世帯主が父の場合は「子」と記入する。自分が世帯主の場合は「本人」と記入する。
続柄の例)本人、孫、子、父、母、祖父、祖母
生年月日一番左のマスには元号に対応する数字を記入する。明治=1、大正=2、昭和=3、平成=4 あとは生年月日を記入する。例えば、昭和60年5月10日が誕生日の場合は「3 60.05.10」
電話番号「自宅 or 勤務先 or 携帯電話」の電話番号を記入する。何かあった時に税務署からの電話が取れる番号であればOK
種類当てはまる項目があれば丸をする(複数可)
青色 → 青色申告の方
分離 → 申告書第三表(分離課税用)を使用する方
国出 → 国外転出時課税制度の適用を受けて申告する方
損失 → 申告書第四表(損失申告用)を使用する方
修正 → 修正申告をする方
特農 → 農業所得が所得全体の70%超を占め、しかもその農業所得の金額のうち9月1日以後に得られた分が70%を超える方
整理番号空欄のままにしておく
翌年以降送付不要税務署から申告書用紙が自宅などに郵送されている方で、翌年以降に申告書用紙の送付が必要のない場合は丸をする

3. 収入金額等

収入金額等 - 申告書B 第一表

自分に関係のあるものだけ、所得の種類ごとにその収入金額などを記入します。たくさんの欄がありますが、多くの場合は、ア欄の「事業 - 営業等」だけに収入金額を記入することになります。他にも自分の場合に当てはまる収入や所得がもしあれば、そこにも金額を記入します。

収入とは、得たお金のことです。所得とは、収入から経費を差し引いたものです。>> 収入と所得の違いについて ア欄〜ク欄には、収入金額を記入します。ケ欄、コ欄、サ欄には、所得金額を記入します。

ア欄、イ欄、ウ欄は、それぞれ決算書に記入した金額を転記します。(白色申告の場合は、収支内訳書に書いた収入金額。青色申告の場合は、青色申告決算書に書いた収入金額。)

事業 - 営業等事業から得る収入(主には売上)
事業 - 農業農業による収入
不動産土地や建物などの貸付けによる収入
利子預貯金や公社債の利子、合同運用信託などの収益の分配にかかわる収入。個人事業の口座についた銀行の利息は利子所得に計上する必要はない。>> 個人事業での預金利息の仕訳について
配当株主や出資者が法人から受けとる配当などの収入
給与勤務先から受ける給料や賞与の収入。個人事業においては、個人事業主の給与という考え方はしないので、他で勤めていなければ基本的に記入の必要はない。個人事業主の取り分は、収入から必要経費などを差し引いた後の所得(個人事業主の収入について
雑 - 公的年金等雑所得のうち、公的年金などによる収入(高齢者が支給される国民年金の支給額など)
雑 - その他雑所得のうち、公的年金など以外の収入。著述業や作家業が本業ではない方が受ける原稿料など 例)原稿料、講演料、印税、民間企業の生命保険の年金など
総合譲渡 - 短期総合課税の譲渡所得(譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年以下だったもの)総合課税の譲渡所得とは、ゴルフ会員権や金地金、船舶、機械、特許権、漁業権、書画、骨とう、貴金属などの資産の譲渡によって得る所得のこと。>> 総合課税の譲渡所得とは - 国税庁
このケ欄には、収入ではなく所得を記入する。
>> 譲渡所得の計算のしかた(総合課税) - 国税庁
総合譲渡 - 長期総合課税の譲渡所得(譲渡した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていたもの) このコ欄には、収入ではなく所得を記入する。
一時上記にあてはまらない一時的な所得。臨時・偶発的なもので、対価性のないもの。 例)生命保険の一時金、懸賞の当選金など
このサ欄には、収入ではなく所得を記入する。>>一時所得の計算方法 - 国税庁

所得には色々な種類があります。所得税法では、10種類に分けられています。 (利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得) 個人事業では、だいたいにおいて本業の所得は「事業所得」となります。
>> 事業所得とは?雑所得や給与所得との違いなど

4. 所得金額

所得金額 - 申告書B 第一表

上記の収入から、必要経費などを差し引いたものが「所得」です。
収入 − 必要経費 = 所得
会社員は、給与収入から給与所得控除を差し引いたものが給与所得となります。

先述の「収入金額等」で、ア欄「事業 - 営業等」のみの記入となった方は、こちらも①欄の「事業 - 営業等」のみ金額を記入することになります。もし他にも当てはまる所得があれば、それに応じて記入しましょう。

①欄、②欄、③欄は、それぞれ決算書に記入した「所得金額」を転記することになります。例えば、青色申告の場合は、青色申告特別控除額を差し引いた後の、所得金額を記入します。(白色申告の場合は、収支内訳書に書いた所得金額。青色申告の場合は、青色申告決算書に書いた所得金額。)

事業 - 営業等事業から生じた収入(主には売上)から必要経費などを差し引いた所得
事業 - 農業農産物の生産や家畜の飼育などで得た収入から必要経費などを差し引いた所得
不動産土地や建物、船舶などの貸し付けで得た収入から、必要経費などを差し引いた所得
利子公社債や預金利子の所得。利子所得の場合は、上記の収入金額がそのまま所得金額になる
配当株の配当などの収入から負債の利子を差し引いた所得。負債の利子とは、株を買ったりするために借りたお金の利子のこと
給与給与などの収入から、給与所得控除額を差し引いた後の所得。個人事業主には給与という概念がないので、関係ない。(>>個人事業主の取り分について)個人事業主でも、個人事業のかたわら、他の会社で働いて給料を得ている場合などはこちらに給与所得を記入する。
区分の欄は、給与所得者の特定支出控除を受ける場合のみ記入する
「公的年金などの雑所得」と「その他の雑所得」の合計金額を記入する。
「公的年金などの雑所得」は、国民年金などの収入金額から公的年金等控除額を差し引いて算出する(年金などの収入 - 公的年金等控除額 = 公的年金などの雑所得)。
「その他の雑所得」は、原稿料などの雑所得から、それらを得るために使った必要経費を差し引いて算出する(講演料などの総収入金額 - 必要経費 = その他の雑所得)
総合譲渡・一時総合課税の譲渡所得と一時所得において、上記のケ欄・コ欄・サ欄を参照し、下記の計算式で算出される金額を記入する。ケ + {(コ+サ)×1/2}
合計①から⑧までの合計金額を記入する。①のみの記入となった方は、①と同じ数字を記入する

5. 所得から差し引かれる金額

所得から差し引かれる金額 - 申告書B 第一表

税金を計算するにあたって、所得から差し引くことができる金額(所得控除の金額)を記入します。次ページの確定申告書B 第二表には、それぞれに必要な明細を記入することになります。
控除額の計算方法などの詳細は、リンク先の各ページをご参照下さい。

雑損控除 災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除
損失額に応じて控除額が変わる
医療費控除 病院などで医療費を一定以上支払った場合の控除
支払った医療費 − 保険金など − 10万円 = 医療費控除額
(10万円の部分 → 年間所得200万円未満の場合は総所得の5%)
社会保険料控除 社会保険料(国民健康保険や国民年金)を支払った場合の控除
その年に支払った金額を全額控除
小規模企業共済等掛金控除 指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除
その年に支払った掛金を全額控除
生命保険料控除 生命保険料を支払った場合の控除
年間の生命保険料によって金額が変わる(最高12万円
地震保険料控除 地震保険料を支払った場合の控除
年間の地震保険料によって金額が変わる(最高5万円
寄付金控除 寄付をした場合の控除(「ふるさと納税」は寄付に当てはまります)
特定寄附金 − 2000円 = 寄附金控除額
ただし、上限あり(年間所得の40%まで)
寡婦・寡夫控除 夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除
基本的には27万円(35万円の場合もあり)
勤労学生控除
障害者控除

勤労学生控除は、納税者が勤労学生の場合に受けられる控除
27万円

障害者控除は、納税者、あるいは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除
基本的には一人につき27万円(40万円もしくは75万円の場合もあり)
配偶者控除
配偶者特別控除

配偶者控除は、控除対象になる配偶者がいる場合の控除
基本的には38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)

配偶者特別控除は、配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除を受けられない場合でも、配偶者の所得金額に応じて受けられる控除
配偶者の所得に応じて控除額が変わる最高38万円

配偶者特別控除を受ける場合には、区分のところに「1」と記入する。配偶者控除を受ける場合には、区分の欄は空白のままにしておく。
扶養控除 控除対象になる扶養家族(息子など)がいる場合の控除
基本的には38万円(扶養親族の年齢により異なる)
基礎控除 全員一律で適用される控除。この控除は納税者全員に適用される
みんな一律で38万円
合計 上記の所得控除の合計金額を記入する

6. 税金の計算

税金の計算 - 申告書B 第一表

課税の対象になる所得や、実際に納付する所得税の金額を計算して記入します。先述の所得控除とは別に、各種の特別控除が適用できる場合は、その控除金額などを差し引くことができます。また、取引先によってすでに源泉徴収をされて納めた税金や、予定納税として納付した税額などを差し引いて、実際に納付する所得税の金額(あるいは還付される金額)を算出します。

項目が多く、字も細かくて分かりにくいですが、よく見ると当てはまらない項目も多いはずです。 自分に当てはまらない項目には、数字を記入する必要はありません。

課税される所得金額所得金額から所得控除金額を差し引いた金額を記入する(⑨ - ㉕ = 課税される所得金額)
上の㉖に対する税額所得税の計算方法をもとに、所得税の金額を記入する
配当控除株の配当などを得た場合に、一定の方法で計算した金額の税額控除
「試験研究を行った場合の所得税額の特別控除」など、特例にかかわる税額控除を受ける場合、左側の空欄に「投資税額等」と記入、区分の中に「1」と記入し、控除額を記入する
住宅借入金等特別控除住宅ローン控除などを受ける場合に記入する。区分の欄には、東日本大震災の被災者の方が特例を受ける場合にのみ記入する
政党等寄付金等特別控除

政党や政治資金団体への政治献金、認定NPO法人や、公益社団法人、震災の被災者支援をする一定のNPO法人などへの寄付金を支出した場合に記入する
住宅耐震改修特別控除など

家屋の耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修をした場合、認定長期優良住宅を購入した場合などに一定の要件を満たすときの控除。当てはまる控除を丸で囲み、区分の欄には、住宅耐震改修特別控除の場合「1」、住宅特定改修特別税額控除の場合「2」、認定長期優良住宅新築等特別税額控除「3」と記入する
差引所得税額所得税(㉗)の金額から「㉘~㊲の合計金額」を差し引いた金額を記入する。㉘~㊲に該当するものがなかった場合は、㉗と同じ金額を記入する
災害減免額一定の災害を受けた方が受けられる控除(雑損控除との併用はできない。どちらか有利な方を選ぶことになる)
再差引所得税額㊳から㊴を差し引いた金額を記入する。㊴が0の場合、㊳と同じ金額を記入する
復興特別所得税額㊵に2.1%をかけた金額を記入する。計算した金額に1円未満の端数(小数点以下の数)があるときは、その端数は切り捨てる。(㊵ × 0.021 = 復興特別所得税額)
所得税及び復興特別所得税の額㊵と㊶を合計した金額を記入する
外国税額控除その年に納付した外国所得税がある場合などの控除
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額報酬や給与などの支払者によって、あらかじめ差し引かれた所得税と復興特別所得税の金額。個人事業に仕事を依頼してくれた企業から送られてくる支払調書などをもとに、あらかじめ源泉徴収された金額の合計額を記入する
所得税及び復興特別所得税の申告納税額「㊷ − ㊸ − ㊹」の計算結果を記入する。100円未満の端数は切り捨て、計算結果が100円未満の場合は0。計算結果がマイナスになる場合は、金額の頭に△か-をつけて記入する(マイナスの場合は100円未満の切り捨てをしない)
所得税及び復興特別所得税の予定納税額予定納税をした方は、その金額を記入する。(税務署から申告書の用紙が届いた方は、それに予定納税額が記載されている)
所得税及び復興特別所得税の第3期分の税額「㊺ − ㊻」の計算結果を記入する。ここの欄の金額が、実際に税務署へ納税することになる「所得税と復興特別所得税」の金額。>> 所得税の納付方法について
(100円未満の端数は切り捨て。計算結果が100円未満の場合は0)計算結果がマイナスの場合はこちらに記入せず、㊽にそのままの金額を記入する。
還付される税金「㊺ − ㊻」の計算結果がマイナス(赤字)になる場合には、こちらにそのままの金額を記入する。この場合は、ここの欄の金額が還付される(戻ってくる)ことになる。 (こちらに記入する場合は100円未満の切り捨てをしない。金額の頭に△や-をつける必要はない)

7. その他・延納の届出

その他・延納の届出 - 申告書B 第一表

その他

配偶者の合計所得金額49配偶者特別控除を受ける場合には、配偶者のその年の合計所得金額を記入する
専従者給与額の合計額50専従者(家族従業員)がいる場合に記入する。青色申告の場合は、青色申告決算書に書いた専従者給与額を記入。白色申告の場合は、収支内訳書に書いた専従者控除額を記入する。
青色申告特別控除額51青色申告の場合は、青色申告決算書に書いた青色申告特別控除の金額を記入する
雑所得などの源泉徴収税額の合計額52㊹の金額のうち、雑所得・一時所得などの金額にかかる所得税と復興特別所得税の源泉徴収税額を記入する。 退職所得や株式等の譲渡所得等もあわせて申告する場合は、それらの源泉徴収税額も合計する。
未納付の源泉徴収税額53㊺が赤字となる場合で、なおかつ給与等の支払者から未払い状態の収入があり、その収入に対する源泉徴収税を支払者が未納付のものがあるときに、その未納付金額を記入する
本年分で差し引く繰越損失額54前年から繰り越された損失額(赤字額)があり、これを本年分から差し引く場合で、翌年以降に繰り越す損失額がないときに、その差し引く繰越損失額を記入する。(損失申告用の第四表を使用する方は、この欄は記入しないこと。)
平均課税対象金額55変動所得や臨時所得がある場合で、平均課税を選択する場合は、変動所得・臨時所得の平均課税の計算書にもとづいて、平均課税の対象金額を記入する
変動・臨時所得金額56変動所得・臨時所得の平均課税の計算書にもとづいて、変動所得と臨時所得の合計金額を記入する

延納の届出

資金繰りが厳しい場合などで、所得税及び復興特別所得税の第3期分の納める税金を延納したい場合に記入します。 「所得税及び復興特別所得税の第3期分の税額」とは、予定納税(第1期分・第2期分の税額)を差し引いた金額のことです。

所得税と復興特別所得税の税額
合計の税額 −「予定納税(第1期分と第2期分の税額)」 = 第3期分の税額

その年に個人事業を開業した場合や、予定納税を納付する必要がなかった場合は、単にその年度分の所得税と復興特別所得税の合計の税額を延納するということになります。

申告期限までに納付する金額57第3期分として納める税金(㊼)から、延納届出額(58)を差し引いた金額を記入する。(㊼ - 58 = 申告期限までに納付する金額)
延納届出額58延納届出額を記入する。第3期分として納める税金(㊼)に「0.5以下の任意の数」をかけた金額が、延納届出額。 例えば、0.3をかけた数を延納届出額にしたい場合は、「㊼ × 0.3 = 延納届出額」となる。

平成29年の場合、通常は3月15日(水)までに所得税を納付することになっています(銀行口座からの振替納税の場合は4月20日に振替)。延納にする場合、まず税額の2分の1以上を納付しておけば、残りの税額の納付を平成29年5月31日(水)まで延長することができます。ただし、延納期間中は年1.7%の割合で利子税がかかります。

8. 還付される税金の受取場所

還付される税金の受取場所 - 申告書B 第一表

還付される税金がある場合に、還付金を振り込んでもらう銀行口座などを記入する欄です。 基本的にネット銀行には対応していないので注意が必要です。

銀行などの場合

銀行名など銀行名などを記入し、該当する金融機関の種類に丸をする。例)みずほ
支店名など支店名などを記入し、該当する店舗の種類に丸をする。例)新宿
郵便局名等記入する必要なし
預金種類預金の種類に丸をする。一般的には「普通」
口座番号口座番号(通常は7ケタ)を左づめで記入する

ゆうちょ銀行の場合

ゆうちょ銀行の場合には、銀行名、支店名、郵便局名等、預金種類の4つを記入する必要はありません。 「口座番号 記号番号」の欄に、ゆうちょ銀行の「記号番号、ハイフン、口座番号」を左づめで記入すればOKです。 例)1xxxx0-xxxxxxx

記号部分と番号部分の間に、1桁の数字(通帳再発行時に表示される「ー 2」などの枝番)がある場合は、その数字の記入は不要です。

>> 確定申告書Bの書き方 - 第二表へ