平成28年分 確定申告書Bの書き方 - 第二表

確定申告書 第二表の書き方

個人事業主が提出する確定申告書Bの書き方をまとめました。平成28年分以降用の確定申告書Bの記入欄は、第一表と第二表から成ります。本ページでは、第二表の書き方を紹介しています。

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確定申告書B 第一表 確定申告書B 第二表
  1. 税務署名と日付
  2. 個人事業主の情報
  3. 収入金額等
  4. 所得金額
  5. 所得から差し引かれる金額
  6. 税金の計算
  7. その他・延納の届出
  8. 還付される税金の受取場所
  1. 住所・屋号・氏名
  2. 所得の内訳
  3. 雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項
  4. 特例適用条文等
  5. 所得から差し引かれる金額に関する事項
  6. 事業専従者に関する事項
  7. 住民税・事業税に関する事項

本ページでは第二表の書き方を紹介しています。>> 第一表の書き方に戻る

1. 住所・屋号・氏名

住所・屋号・氏名 - 申告書B 第二表

最上部の「平成□□年分」という欄には、会計期間の年号を記入します。 例えば、平成29年(2017年)2月16日~3月15日の期間中に提出する平成28年度分の確定申告の場合、 ここに「28」と記入します。

また、個人事業主が住んでいる住所、個人事業の屋号、氏名を記入します。 第一表に書いた内容と同じ内容を第二表にも書くということです。屋号がない場合は、屋号を書かなくて構いません。

2. 所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)

所得の内訳 - 申告書B 第二表

所得の種類や取引先ごとに、支払者の会社名(あるいは氏名など)、収入金額、源泉徴収された税額を記入します。支払者が多く、ここに全てを書ききれない場合は「所得の内訳書」という用紙を必要なだけもらって、そちらに必要事項を書き込みます。

所得の種類その所得の種類を記入する。例)営業、給与、雑、利子、配当
種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称支払者の会社名(あるいは氏名など)を記入する
収入金額支払者から得た金額を記入する
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額報酬や給与などの所得において、源泉徴収された金額を記入する
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額源泉徴収税額の合計金額を記入する。第一表の㊹と同じ金額を記入すればOK

3. 雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項

雑所得(公的年金等以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得に関する事項

公的年金等以外の雑所得、総合課税の配当所得、総合課税の譲渡所得、一時所得がある場合に記入する欄です。

所得の種類所得の種類を記入する。例)雑、配当、一時
種目・所得の生ずる場所支払者の会社名等を記入する。上記の「所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)」で書いた名称と同じ場合は「上記の通り」と書けばOK
収入金額収入金額を記入する
必要経費等その収入を得るために支出した必要経費等の金額を記入する
差引金額収入から必要経費等を差し引いた金額を記入する

4. 特例適用条文等

特例適用条文等 - 申告書B 第二表

社会保険診療報酬(措法26)、転廃業助成金(措法28の3)などの課税の特例の適用を受ける場合は、該当する条文を記入します。

5. 所得から差し引かれる金額に関する事項

所得から差し引かれる金額に関する事項

それぞれの所得控除を受ける場合に、該当欄に記入をします。 その控除を受けない場合は、記入する必要はありません。それぞれの所得控除の計算方法などについては、各リンク先をご参照下さい。

雑損控除

損害の原因火災、盗難、横領など、損害の原因を記入する
損害年月日損害を受けた年月日を記入する
損害を受けた資産の種類など住宅、家財など、損害を受けた資産の種類を記入する
損害金額損害を受ける直前の、その資産の時価を基にして計算した損害の金額(災害関連支出の金額を含む)
保険金などで補填される金額災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額
差引損失額のうち災害関連支出の金額災害関連支出とは、災害等に関連して住宅家財等の 取壊し又は除去などのためにした支出のこと

>> 雑損控除の詳細

医療費控除

支払医療費1年間で実際に支払った医療費の合計金額(健康保険の自己負担は3割で、この3割の自己負担分が医療費控除の計算対象になる。残り7割分の金額は、医療費控除の計算には入らない)
保険金などで補填される金額「保険金などで補填される金額」とは、生命保険の保険金や、損害賠償金などでまかなわれた金額のこと。>> 保険金などで補填される金額とは?

>> 医療費控除の詳細

社会保険料控除

社会保険の種類支払った社会保険の種類を記入する。例)国民健康保険、国民年金、国民年金基金、介護保険、労働保険
支払保険料その社会保険のために支払った金額を記入する
合計支払保険料の合計額を記入する

>> 社会保険料控除の詳細

小規模企業共済等掛金控除

掛金の種類掛金の種類を記入する。例)小規模企業共済、個人型確定拠出年金
支払掛金支払った掛金を記入する
合計支払掛金の合計金額を記入する

>> 小規模企業共済等掛金控除の詳細

生命保険料控除

生命保険と個人年金は、平成24年を境にして保険契約を新旧に区別しています。
2011年(平成23年)12月31日以前に締結した保険契約を「旧」
2012年(平成24年)1月1日以後に締結した保険契約「新」
このように区別されています。

新生命保険料の計新生命保険料の金額(平成24年1月1日以後に契約を締結したもの)
新個人年金保険料の計新個人年金保険料の金額(平成24年1月1日以後に契約を締結したもの)
介護医療保険料の計介護医療保険料の金額(平成24年1月1日以後に契約を締結したもの)
旧生命保険料の計旧生命保険料の金額(平成23年12月31日以前に契約を締結したもの)
旧個人年金保険料の計旧個人年金保険料の金額(平成23年12月31日以前に契約を締結したもの)

>> 生命保険料控除の詳細

地震保険料控除

地震保険料の計地震保険料として支払った金額を記入する
旧長期損害保険料の計平成18年12月31日までに締結した一定の損害保険の保険料を記入する

>> 地震保険料控除の詳細

寄附金控除

寄附先の所在地・名称寄付先のおおまかな所在地と名称を記入する。複数の寄付先がある場合は、◯◯ほかと記入する。例)山形県米沢市(ふるさと納税)ほか
寄附金寄付金の合計金額を記入する(寄附金控除額に適用される2,000円を差し引く前の金額)

>> 寄附金控除の詳細

本人該当事項

寡婦(寡夫)控除寡婦(寡夫)控除を受ける場合に、「寡婦(寡夫)控除」の左部分の四角にチェックをし、該当する箇所にチェックをする
勤労学生控除勤労学生控除を受ける場合に、学校名を記入する

障害者控除

氏名障害者控除を受ける場合に、障害者の氏名を記入する。その方が「特別障害者」か「同居特別障害者」である場合には、その方の氏名を丸で囲む

配偶者(特別)控除

配偶者の氏名控除対象の配偶者(夫または妻)の氏名を記入する
生年月日該当する元号に丸をし、その配偶者の生年月日を記入する
配偶者控除 / 配偶者特別控除該当するほうにチェックをつける。>> 配偶者控除と配偶者特別控除の違い
個人番号その配偶者の12ケタのマイナンバー(個人番号)を記入する
国外居住その配偶者が、国外居住親族の場合には丸をする

扶養控除

控除対象扶養親族の氏名その年12月31日時点で16歳以上の、控除対象の扶養親族の氏名を記入する
続柄あなたとの続柄を記入する。例)孫、子、父、母、祖父、祖母
生年月日該当する元号に丸をし、その扶養親族の生年月日を記入する
控除額控除額は扶養親族の年齢等によって異なる。通常は38万円。19歳以上23歳未満の場合は63万円。70歳以上で同居の場合は、58万円。70歳以上で同居していない場合は48万円。詳細は扶養親族の年齢と控除額について
個人番号その扶養親族の12ケタのマイナンバー(個人番号)を記入する
国外居住その扶養親族が、国外居住親族の場合には丸をする

>> 扶養控除の詳細

6. 事業専従者に関する事項


事業専従者に関する事項 - 申告書B 第二表

事業専従者がいる場合に、その人の情報を記入します。事業専従者とは、かんたんに言うと家族従業員のことです。 1人で働いている個人事業主には関係のない項目なので、記入の必要はありません。

事業専従者の氏名事業専従者の氏名を記入する
個人番号その専従者に与えられた12ケタのマイナンバー(個人番号)を記入する
続柄個人事業主との続柄を記入する 例)孫、子、父、母、祖父、祖母
生年月日当てはまる元号に丸をして、専従者の生年月日を記入する
従事月数・程度・仕事の内容専従者の従事月数(働いた月数)を記入する。「程度・仕事の内容」は、白色申告の場合のみ記入する
専従者給与額(専従者控除額)青色申告の場合は、専従者の給与額を記入する。白色申告の場合は、専従者控除額を記入する >> 専従者給与について
専従者給与(控除)額の合計額専従者給与額、あるいは専従者控除額の合計金額を記入する。専従者が一人の場合は、上記の専従者給与額(専従者控除額)と同じ金額を記入すればOK

7. 住民税・事業税に関する事項

住民税・事業税に関する事項 - 申告書B 第二表

住民税

住民税にかかわる事項で、該当する項目があれば記入します。

扶養親族の氏名扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族の氏名を記入する
個人番号その扶養親族の12ケタのマイナンバー(個人番号)を記入する
続柄その扶養親族の、あなたとの続柄を記入する。例)孫、子
生年月日その扶養親族の生年月日を記入する
別居の場合の住所別居している場合は、その住所を記入する
配当に関する住民税の特例住民税は、所得税において確定申告不要制度を選択した未上場株式の少額配当等についても、他の所得と総合して課税される。ここには、「配当所得の金額(第一表の⑤欄の金額)」と「確定申告不要制度を選択した未上場株式の少額配当等」の合計金額を記入する
非居住者の特例その年度中に非居住者期間があった方は、その期間中に生じた国内源泉所得について住民税が課税されていない。そのため、その国内源泉所得のうち所得税等で源泉分離課税の対象となった金額を記入する
配当割額控除額配当割額控除額を記入する。詳細はこちら
株式等譲渡所得割額控除額株式等譲渡所得割額控除額を記入する。詳細はこちら
寄附金税額控除都道府県、市区町村分→都道府県や市区町村への寄付金(ふるさと納税)
住所地の共同募金会, 日赤支部分→現住所地の共同募金会と、日本赤十字社支部に対する寄付金
条例指定分 都道府県→現住所地の都道府県が条例で指定した寄付金
条例指定分 市区町村→現住所地の市区町村が条例で指定した寄付金
給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法こちらは基本的に給与所得者(会社員など)向けの項目。給与・公的年金等以外の所得にかかる住民税は、徴収される方法を選択できる。給与から差し引くことを希望する場合は「給与から差引き」に丸をする。給与から差し引かず、別に窓口等に自分で納付することを希望する場合には「自分で納付」に丸をする。
個人事業の所得のみ得ている個人事業主には関係のない項目。(個人事業において、個人事業主の給与という概念はない。>> 個人事業主の取り分について

事業税

個人事業税にかかわる事項で、該当する項目があれば記入します。

非課税所得など複数の事業を兼業している場合や、一定の非課税所得がある場合に記入する。詳細はこちら
損益通算の特例適用前の不動産所得土地等を取得するために要した負債の利子の額があるときは、その負債の利子の額を必要経費に算入して算定した金額(所得税における損益通算の特例適用前の不動産所得の金額)を記入する
不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額不動産所得がある場合は、不動産所得から差し引いた青色申告特別控除額を記入する
事業用資産の譲渡損失など事業用資産の譲渡損失などの金額を記入する。詳細はこちら
前年中の開(廃)業該当年度の途中で開業あるいは廃業した場合は、該当する方を丸で囲んで、その月日を記入する
他都道府県の事務所等他の都道府県に事務所や事業所がある場合は、丸をする

あとは住民税・事業税にかかわる事項で、当てはまる項目があれば記入します。 これが確定申告書Bの最後の記入欄です。

別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者の氏名・住所控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者のうち、別居している人がいれば、その人の氏名と住所を記入する
所得税で控除対象配偶者などとした専従者所得税においては、専従者給与届出書を提出しないで配偶者控除や扶養控除の対象とした人を、住民税や事業税では青色事業専従者とすることができる。これに該当する専従者がいる場合には、その人の氏名と給与の額を記入する

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>> 確定申告書の添付書類台紙について
>> 白色申告 - 収支内訳書の書き方
>> 青色申告 - 所得税青色申告決算書の書き方