確定申告書類の提出方法 - 提出先や期限も解説！

更新日 2022年12月13日

個人事業主向けに、確定申告書類の提出方法を解説します。提出方法を大別すると「直接提出・郵送・e-Tax(電子申告)」の3通りです。任意の方法で、原則2月16日〜3月15日に提出しましょう。

3つの提出方法 - 直接提出・郵送・e-Tax

確定申告書類は、下記のいずれかの方法で提出しましょう。どの提出方法を選ぶかは申告者の自由です。

① 税務署へ直接提出する	・税務署は基本的に平日しか開いていない・確定申告時期は混雑する・屋外の「時間外収受箱」に投函してもOK
② 税務署へ郵送する	・切手代がかかる・控えが欲しい場合は返信用封筒も同封する・申告期限日の当日消印有効
③ e-Taxで電子申告する	・ICカードリーダーはスマホで代用可能・紙での申告より早めに還付金をもらえる・マイナンバーカードなしでも電子申告する方法あり(ID･パスワード方式)

確定申告期間は、原則として毎年「2月16日〜3月15日」です。前年分の収入や経費を確定申告書類にまとめ、納税が必要な方はこの期間内に提出しましょう。

最もオーソドックスなのが、税務署まで行って確定申告書類を提出する方法です。 作成した確定申告書類を税務署へ持参して、窓口で提出しましょう。

例年、確定申告時期は税務署が大変混雑します。単に確定申告書を窓口で提出するだけでも、税務署によっては、建物の外まで列をつくって1時間以上並ぶことがあります。暖かい格好をして向かいましょう。この時期に花粉症の方はマスク必須です。

職員のいる窓口ではなく、税務署に置いてあるボックス（時間外収受箱）に投函する方法もあります。これなら列に並ばず提出できます。土日祝日や税務署の閉まっている時間帯でも、時間外収受箱へ投函できます。この提出方法は、確定申告に慣れていてフォローの必要がない方向けです。

窓口で直接提出する場合、個人事業主の主な提出書類は下記の通りです。

必要に応じてその他の申告書類を提出する

わざわざ税務署へ行かず、確定申告書類を郵送する方法でも提出できます。この方法では、提出の際に税務署の職員から最低限のチェックを受けることもできないので、初めての方にはおすすめできません。

郵送で提出する場合、提出期限日の通信日付印が押されていれば期間内提出とみなされます。3月15日が期限日だとしたら、郵便局の窓口から15日中に出せば間にあうわけです。なお、書類は「郵便物（第一種郵便物）」もしくは「信書便物」として発送します。

必要に応じてその他の申告書類を提出する

郵送する際の宛先は、所轄の税務署ごとに指定されています。所轄の税務署が「内部事務のセンター化の対象となっている税務署」であれば「業務センター」へ郵送しましょう。センター化の対象でなければ、所轄税務署へ送ります。

自宅のパソコンからオンラインで「電子申告」もできます。基本的には、国税庁が運営する「確定申告書等作成コーナー」というサイトからe-Taxを利用します。ログインする際、以下の2通りの方式から選択できます。

	ID・パスワード方式	マイナンバーカード方式
マイナンバーカード	不要	必要
ICカードリーダー	不要	必要 (スマホで代用可能)
税務署での事前手続き	必要	不要
ログイン方法	税務署で発行してもらったIDとパスワードを画面に入力する	マイナンバーカードに格納されたICチップを読み取る

「ID・パスワード方式」の場合、事前に税務署へ行って本人確認をし、IDとパスワードを発行してもらう必要があります。一度発行しておけば、翌年以降も使えます。

「マイナンバーカード方式」は、マイナンバーカードのICチップ読み取りに対応したスマホが手元にあれば、専用のICカードリーダーを持っていなくても利用可能です。

個人事業主向けのクラウド会計ソフトなら、よりスムーズに電子申告できます。帳簿データから自動的に確定申告書類を作成できますし、会計ソフトの機能を使ってそのまま電子申告まで完結させられます（マイナンバーカードが必要）。

確定申告書を紙で提出する場合は、その控えも一緒に提出するのが基本です。 税務署で配布されている申告書は複写式になっており、記入した内容が控えにも反映されます。作成した申告書の原本をコピーして、それを控えとする形でも構いません。

税務署へ申告書の控えも提出すれば、受付印を押して控えを返却してくれます。 受付印がついた申告書は、住宅ローン・自動車ローン・奨学金・金融機関の審査などで提出を求められる場合があります。

時間外収受箱への投函や、申告書を郵送する方法でも、下記のものを同封しておけば受付印を押した控えを後日郵送してもらうことができます。

受付印がついた申告書は、上述のとおり金融機関のローン審査などで提出を求められる場合がありますが、こういった用途で使う予定がなければ、控えをもらう必要はありません。ちなみに、受付印は確定申告書の受領を証明するもので、内容を証明するものではありません。