福利厚生費

福利厚生費の例や消費税区分について

個人事業での福利厚生費とは?

福利厚生費とは、従業員の勤労意欲の向上や労働力の確保を目的として、給料以外の方法で与える報酬などを指します。従業員を雇っていない個人事業主には、関係のない勘定科目です。

従業員への結婚祝い金、出産祝い金、お見舞金、香典、
運動会、慰安旅行・社員旅行の費用などがこれにあたります。

  • 全従業員を対象としている平等な費用であること
  • 社会通念上認められる範囲内の金額であること

特定の役員あるいは、特定の従業員に対する支出は、その者に対する給与として取り扱われるので注意が必要です。 福利厚生費はすべての従業員に公平で、かつ社会通念上で妥当だと認められる金額にとどめておくことも重要です。

福利厚生費は支出の内容によって、消費税区分が異なります。
祝い金、見舞金、香典等の慶弔金などは、対価性がないため「不課税」です。
国外の慰安旅行費用なども「不課税」となります。

課税不課税
  • レクリエーション費用
  • 国内の慰安旅行費
  • 祝い金
  • お見舞い金
  • 香典
  • 海外の慰安旅行費
>> 消費税の課税区分について - 課税・免税・非課税・不課税の違い

ちなみに、従業員の社会保険の支払い費用は、福利厚生費ではなく「法定福利費」です。
法定福利費とは、その名の通り法律で定められている福利厚生のことを指します。

事業主本人に適用できる項目ではない

基本的に、個人事業での福利厚生費は従業員に対して使用するものであり、
事業主本人には適用されません。

例えば、事業を一人で運営している個人事業主が、スポーツジムに通っているからといって、ジムの利用料金を福利厚生費とすることはできません。

また、事業主と専従者だけを対象にする場合も福利厚生費として認められません。

所得税法では福利厚生費の定義が明らかにされていませんが、税務署は、福利厚生費は家事消費に含める(経費にできない)という解釈をしています。

元国税調査官である大村大次郎氏の著作「税務署員だけのヒミツの節税術」には、「一人でやっている個人事業者も福利厚生費を経費計上できる」という記述がありました。(5版目で改訂済み)

しかし、その後のご本人のブログ記事で、国税庁からの回答を待っている状態とし、現時点で一人で事業運営している個人事業主は、福利厚生費を計上しないほうが無難、と訂正しています。 また、現在税務署では「一人でやっている個人事業者の福利厚生費は経費計上できない」という指導を行なっているようです。

>> 個人事業で使う必要経費の種類一覧へ