接待交際費

個人事業主の接待交際費

個人事業での接待交際費とは?割り勘の場合は?

接待交際費とは、事業を円滑に行うために取引先や仕入先の人と食事や外出をする際にかかる費用のことを指します。

具体的には、取引先や仕入先など、事業に関係のある人と食事にいって料金を支払った場合、
取引先への中元・お歳暮、手土産、慶弔(ケイチョウ)費、取引先とのゴルフプレー台などを、接待交際費として必要経費にできます。

一部を除いて、接待交際費の消費税区分は「課税」です。
得意先などに現金で出すお祝い金、見舞金や香典などは資産の譲渡等にかかわる対価に当てはまらないため 「不課税」です。また、商品券・ビール券などの購入費用で贈答した場合も不課税となります。

割り勘の場合も、支払った分を経費にできます。
領収書がもらえなかった場合には、出金伝票を起こして詳細を記入しておきましょう。
交通費や自販機の利用など、領収書がもらえない場合に出金伝票は役立つので、
1つ用意しておくと便利です。

取引先の結婚式の御祝儀や御香典など、冠婚葬祭で領収書をもらえなかった費用についても、出金伝票をおこしておきましょう。 また、その際は結婚式の招待状や祝儀袋のコピーなど、式典の事実を証明できる資料を残しておくとなお良いです。

接待交際費の妥当な割合って?

法人の場合には、接待交際費にできる金額に上限があります。
(資本金1億円以下の企業で、接待交際費にできるのは年間800万円まで。)

しかし、個人事業主の場合には上限がありません。
原則的には、いくらでも接待交際費へ計上できます。
ただし、用途が不明瞭な交際費や、
明らかに売上と見合わない金額の交際費は当然認められません。

接待交際費にかける金額は、業種や個々の環境にもよるので、
どのくらいであれば妥当な割合ということは一概に言えません。
ですが、国税庁が毎年発表している「会社標本調査」の結果が、
個人事業での接待交際費を考える上でもひとつの指標になるかもしれません。

平成24年度のデータでは、交際費等支出額の状況について
資本金1,000万円以下の法人で1社あたり68万円
資本金1,000万円超~5,000万円以下の法人で1社あたり173万5千円となっています。
>> 平成24年度 会社標本調査結果の概要 - 20ページ「交際費等」を参照

会社標本調査は法人の統計ですが、
接待交際費の割合に関して皆目検討がつかないという場合には、
この数字をひとつの指標にすると良いのではないでしょうか。

もちろん、取引先や仕入先の接待で実際にたくさん経費を使った場合には、
営業収入に対して接待交際費の割合が高くなってしまったとしても、
経費として計上してしまって問題ありません。

接待交際費の仕訳例

例えば、取引先と打ち合わせを兼ねた食事をした場合、下記のように帳簿づけします。

複式簿記での仕訳例

日付借方貸方摘要
2017/1/16接待交際費 12,000現金 12,000A社 Bさん打ち合わせ

これを会計ソフトで帳簿づけする場合は、下記のようになります。
(会計ソフト「freee(フリー)」の場合)

接待交際費の仕訳例 - 会計ソフトfreee

下の画像のように、freeeでは勘定科目を選ぶ際に簡単な説明が表示されます。 これにより簿記初心者でも迷うことなく仕訳ができます。 このソフトでは「接待交際費」ではなく「交際費」という勘定科目の名前になっていますが、 この項目で問題ありません。

会計freeeの「交際費」

>> 会計ソフトfreee(フリー) - 無料利用はこちら
>> 個人事業で使う必要経費の種類一覧へ