水道光熱費

個人事業の水道光熱費

個人事業での水道光熱費とは?

個人事業での水道光熱費とは、
事業に関連して使用した電気代、ガス代、水道料金などを指します。
水道光熱費の消費税区分は「課税」です。

自宅兼事務所の場合は、
全ての水道光熱費を経費にすることはできません。

ですので、 作業場所の床面積などで計算する「占有率」、
もしくはオフィスでの1日や1ヶ月の労働時間の割合を計算する「使用率」などで
水道光熱費を家事按分します。
按分して経費にする際は、按分する割合を示す明確な根拠が必要です。

例えば、自宅オフィスで電気を点灯している時間が12時間で、
そのうち毎日6時間は仕事をしているとしましょう。
このように、1日の点灯時間の半分は仕事のために電気を使っているということであれば、
電気代の50%を経費として計上します。

水道代やガス代の按分について

電気代は比較的按分しやすい項目ですが、
水道代やガス代については、電気代と同じような按分率では基本的に認められません。

例えば水道代では、お手洗い、お風呂、キッチン、洗濯、
一般的な家庭では、これら4つがそれぞれ20%前後の割合で利用されているようです。
仮に自宅兼事務所の事業主にとって、この中で事業に関連した水道代として考えられるのは、
業務中のお手洗いぐらいではないでしょうか。
毎日24時間仕事をしているわけではないので、
常識的に経費と考えられる水道代は、数%〜多くても20%程という割合になるはずです。

水道代やガス代は、経費として認められなかったという例もあるようです。
経費へ計上できるか気になる方は、まずは税理士か所轄の税務署に相談してみることをおすすめします。

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