10万円未満のパソコンは消耗品費にできる？減価償却？

• 個人事業での消耗品費とは？
• 消耗品費の重要な基準は１０万円
• １０万円以上の物を購入した場合
• 取得価額別のまとめ
• 取得価額は１セットで判断する

個人事業での消耗品費とは？

消耗品費とは、おおまかに言うと、仕事で使う少額な消耗品を購入した際に使う勘定科目です。 消耗品費の消費税区分は、基本的に「課税」です。

消耗品費とは？

消耗品費とは、消耗品を購入した際の費用。 ここでいう「消耗品」とは、使っているうちに消耗したり価値が減るもので、10万円未満、もしくは使用可能な期間が1年未満のものを指す。

詳しい定義は上記の通りですが、これを理解するには具体例を見たほうが早いです。 たとえば、仕事で使うために以下のようなものを購入した場合に、消耗品費として経費計上します。 ただし上記の通り、金額は10万円未満のものに限定されます。

文房具、インク、電球、名刺、伝票、印鑑、手袋、ガソリン、デスク、スマートフォン、パソコン

事業で使うソフトウェアのライセンス料のようなものでも、１０万円未満であれば消耗品費として計上できます。

混同されやすい科目に「雑費」がありますが、 雑費はどの経費にも当てはまらない場合に、しょうがなく使う科目です。 なので、消耗品費として計上できそうなものは消耗品費として記帳しましょう。 雑費は不明確な経費なので、金額が多いと税務署から目をつけられるもとになります。

消耗品費の重要な基準は１０万円

先に挙げたような消耗品で、取得価額１０万円未満のもの、もしくは使用可能期間が１年未満のものは、消耗品費として計上できます。

例えば、８万円のパソコンを買った場合で考えてみましょう。パソコンというと「消耗品」という感じはしないのではないでしょうか？ しかし、取得価額が１０万円未満なので、この場合は消耗品費として経費計上することができます。

逆に、１０万円以上のものを買った場合は、減価償却資産として扱うのが原則です。 この場合は、そのものの「法定耐用年数」に応じて、複数年にわたって徐々に経費計上することになります。

法定耐用年数って何？

物品や建物について、それぞれ「これぐらいはもつでしょ」と法律で耐用年数が定められており、これを「法定耐用年数」と呼ぶ。 例えば、カメラの法定耐用年数は５年と定められているので、高額な一眼レフカメラを買った場合、原則的には５年にわたって減価償却することになる

１０万円以上の物を購入した場合

上述の通り10万円以上のものは、消耗品ではなく減価償却資産として扱い、減価償却という処理をするのが原則です。 例えば、15万円のパソコンを買った場合には、３つの処理方法があります。下記のどの方法でも構いません。

1. 一括償却資産とする
2. 少額減価償却資産の特例を適用する（青色申告者のみ）
3. 減価償却資産とする

１ 一括償却資産とする

取得価額が10万円以上～20万円未満の減価償却資産は、 法定耐用年数などに関わらず３年間で均等償却ができる「一括償却資産」として処理できます。

この場合は、15万円のパソコンを買った日にちに関わらず、 １年目５万円、２年目５万円、３年目５万円と、５万円ずつ３年間にわたって経費にします。 一括償却資産は、固定資産税の対象外になるというメリットがあります。

２ 少額減価償却資産の特例を適用する（青色申告者のみ）

青色申告の場合は「30万円未満のものであれば一括でその年の経費にすることも可能」という特例が用意されています。これを「少額減価償却資産の特例」と呼びます。これなら購入した年に一括で経費計上できます。 ただし、この特例の限度額は合計３００万円なので注意しましょう。
>> 少額減価償却資産の特例について

３ 減価償却資産とする

これは通常の減価償却です。 パソコンの法定耐用年数は４年なので、この場合、購入日の月から起算し、４年にわたって少しずつ経費計上することになります。 >> 減価償却や法定耐用年数の詳細

「〜」は「以上〜未満」

「一括償却資産」とする場合のみ、固定資産税の対象外になります。 ただし、こういった償却資産の固定資産税は、課税標準額が150万円未満の場合には課税されません（免税点）。 この点もおさえておきましょう。 たとえば、数十万円のパソコンを１台持っているぐらいでは、どの方法で処理してもそもそも固定資産税はかかりません。

取得価額別のまとめ

10万円未満か、耐用年数1年未満のものは消耗品費で仕訳します。 10万円～20万円のものは、３つの処理の方法があります。 20万円～30万円のものは、２通りの方法があり、30万円以上のものは通常通り減価償却します。 まとめると、以下のようになります。

「〜」は「以上〜未満」

繰り返しになりますが「少額減価償却資産の特例」は青色申告者のみ適用可能です。

取得価額は１セットで判断する

商品の取得価額は、１個もしくは１セットで判断します。セットで機能するものは取得価額を１セットの合計で考えなければなりません。 国税庁 - 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

取得価額って何？

物品や建物などを購入した際に、その手数料や消費税なども含めた金額のこと

例えば、パソコンを購入した際に、ディスプレイ８万円、ハード・ソフトウェア５万円、キーボード等が２万円だった場合、 合計１５万円となるので、消耗品費とすることができません。 取得価額は１セットで考えなければならないので、 １つ１つが１０万円以下でも個別に消耗品費として計上することは認められません。

この場合は、１５万円のパソコンセットを減価償却資産として、先述の選択肢から１つ選んで計上することになります。

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