消耗品費(しょうもうひんひ)

消耗品費

個人事業での消耗品費とは?

消耗品費とは、
10万円未満、もしくは法定耐用年数が1年未満のものを購入する際の費用を指します。
消耗品費の消費税区分は「課税」です。

例を挙げればきりがありませんが、例えば以下のようなものが消耗品費として計上されます。
文房具、インク、電球、名刺、伝票、印鑑、手袋、ガソリン、作業用机など。
例えば、事業で使うソフトウェアのライセンス料も10万円以下であれば消耗品費として計上できます。

混同されやすい経費に「雑費」がありますが、
雑費はどの経費にも当てはまらない場合に使う勘定科目です。
なので、消耗品費として計上できそうなものは消耗品費として仕訳しましょう。
雑費は判断がつかない経費ですので、金額が多いと税務署から目をつけられるもとになります。
>> 雑費の例と勘定科目について

物品や建物について、それぞれ「これぐらいはもつでしょ」と法律で耐用年数が定められており、これを「法定耐用年数」と言います。
例えば、カメラの耐用年数は5年と定められているので、
高額な一眼レフなどを買った場合には5年にわたって減価償却することになります。
(この場合は消耗品費ではなく、減価償却費で計上します。)

消耗品費の大きな基準は10万円

取得価額10万円未満のもの、もしくは耐用年数が1年未満のものは、
消耗品費として計上できます。

例えば、8万円のパソコンを買った場合
パソコンというと感覚としては「消耗品」という感じがしませんが、
取得価額が10万円未満ですので、消耗品費として計上することができます。

ただし「取得価額」は1セットで判断するので、
同時にパソコンのキーボードとマウスなどを買ってパソコンのセットが10万円以上になった場合には、消耗品費ではなく減価償却費として処理します。
(取得価額については後述)

10万円以上~20万円未満の減価償却資産を処理する場合の3つの選択肢

10万円以上のものは、固定資産として減価償却が必要になります。
例えば、15万円のパソコンを買った場合には3つの処理の選択肢があります。
以下の、どの方法で処理しても構いません。

  1. 一括償却資産とする
  2. 少額減価償却資産の特例を適用する(青色申告者のみ)
  3. 減価償却資産とする

1 一括償却資産とする

取得価額が10万円以上~20万円未満の減価償却資産は、
法定耐用年数などに関わらず3年間で均等償却が出来る「一括償却資産」として処理できます。

この場合は、15万円のパソコンを買った日にちに関わらず、
1年目5万円、2年目5万円、3年目5万円と、3年間にわたって5万円ずつ経費にできます。
一括償却資産は、固定資産税の対象外になるというメリットがあります。

2 少額減価償却資産の特例を適用する(青色申告者のみ)

青色申告者の場合は、30万円未満のものであれば一括でその事業年度の経費にすることも可能、という特例が用意されています。これを「少額減価償却資産の特例」と呼びます。
この場合は、購入した年度に一括で経費処理できます。
ただし、この特例の合計限度額は300万円までなので注意しましょう。
>> 少額減価償却資産の特例について

3 減価償却資産とする

これは通常の減価償却です。
パソコンの法定耐用年数は4年なので、この場合、4年にわたって少しずつ経費にします。
>> 減価償却や法定耐用年数の詳細はこちら

処理方法償却期間固定資産税条件
一括償却資産3年対象外-
少額減価償却資産の特例一括対象青色申告者
減価償却資産耐用年数による対象-

「一括償却資産」とする場合のみ、固定資産税の対象外になります。
ただし、固定資産税は、課税標準額が150万円(免税点)未満の場合には課税されません。
その点もおさえておきましょう。
簡単に言うと、数十万円のパソコンを1台持っているぐらいでは、
どの方法で処理しても固定資産税はかかりません。

取得価額別のまとめ

10万円未満か、耐用年数1年未満のものは消耗品費で仕訳します。
10万円~20万円のものは、3つの処理の方法があります。
20万円~30万円のものは、2通りの方法があり、30万円以上のものは通常通り減価償却します。
まとめると、以下のようになります。

取得価額選べる処理の方法
10万円未満消耗品費
10万円 ~ 20万円一括償却資産 or 小額減価償却資産の特例 or 減価償却資産
20万円 ~ 30万円小額減価償却資産の特例 or 減価償却資産
30万円以上減価償却資産

繰り返しになりますが「小額減価償却資産の特例」は青色申告者のみ適用可能です。そして この特例の対象は、平成30年3月31日までの間に取得したものに限られます。

取得価額は1セットで判断する

商品の取得価額は、1個もしくは1セットで判断します。
セットで機能するものは取得価額を1セットで考えなければなりません。
国税庁 - 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

例えば、パソコンを購入した際に、
ディスプレイ8万円、ハード・ソフトウェア5万円、キーボード等が2万円だった場合、
合計15万円となりますので消耗品費とすることができません。
取得価額は1セットで考えなければならないので、
1つ1つが10万円以下でも個別に消耗品費として計上することは認められません。

この場合は15万円のパソコンを固定資産として、
上記3つの選択肢から1つを選んで処理するかたちになります。

>> 個人事業で使う必要経費の種類一覧へ
>> 減価償却費とは?個人事業での計算方法や耐用年数の一覧など
>> 減価償却費の仕訳方法