扶養控除(ふようこうじょ)

扶養控除

扶養控除とは、納税者に控除対象の「扶養親族」がいる場合に受けられる控除です。
控除対象の扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日時点で16歳以上の人を指します。
控除額は基本的に38万円ですが、後述の通り、扶養親族の年齢によって控除額が異なります。

扶養親族とは? - 扶養親族の定義や、控除対象となる要件

扶養親族とは、
その年の12月31日時点で以下4つの要件全てに当てはまる人です。

  1. 「配偶者以外の親族」 or 「里子」 or 「市町村長から養護を委託された老人」
  2. 納税者と生計を一緒にしている(必ずしも同居している必要はない)
  3. 年間の合計所得金額が38万円以下
     (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  4. 青色申告専従者 or 白色専従者ではない

以上の要件を、順番に詳しく見ていきましょう。

1.「配偶者以外の親族」 or 「里子」 or 「市町村長から養護を委託された老人」

この1については、「配偶者以外の親族」に当てはまる方が多いでしょう。
つまり、妻もしくは夫以外の親族のことです。配偶者(妻もしくは夫)には「配偶者控除」が用意されているので、扶養控除の対象にはなりません。

親族とは?
 法律上の親族とは、「6親等内の血族、もしくは3親等内の姻族」とされています。  血族とは、その名の通り血縁関係にある親戚ですが、必ずしも実際に血のつながりがある必要はありません。 例えば、養子縁組をした場合には、養子や養親が法律上の血族となります。 あるいは、生物学的に血のつながりがあっても、法律上で血族と認められない場合もあります。
 姻族とは、結婚によってできた親戚のことを指します。例えば、夫からみた妻の両親や兄弟姉妹、祖父母は姻族となります。

つまり、本人から見て、祖父母、父母、兄弟姉妹、子供、孫、あるいは配偶者の父母や兄弟姉妹、祖父母などをはじめとして、 多くの血族・姻族の方がこの定義にあてはまります。

親等血族関係の例
1親等父母、子供
2親等祖父母、兄弟姉妹、孫
3親等曾祖父母(そうそふぼ)、曾孫(ひまご、そうそん)、甥・姪、叔父叔母
4親等高祖父母(こうそふぼ)、玄孫(やしゃご)

2. 納税者と生計を一緒にしている

納税者である個人事業主と生計を一緒にしている必要はありますが、
必ずしも納税者と扶養親族が同居している必要はありません。

例えば、遠方でひとり暮らしをしながら学校に通っている息子がいる場合、 仕送りなどを通じて生計を一緒にしているのであれば扶養控除の対象になります。

3. 年間の合計所得金額が38万円以下 (給与のみの場合は103万円以下)

所得とは、収入から必要経費を差し引いたものを指します。
収入 − 必要経費 = 所得

ただ、扶養親族はアルバイトやパートなどで給与収入を得ている場合が多いと思われますので、 下記のような給与収入の事例に当てはまる方が多いでしょう。

扶養親族の収入が給与のみの場合は、給与収入が103万円以下の場合に対象となります。
これがいわゆる「103万円の壁」です。 例えば、個人事業主のあなたに、生計をともにしている息子がいるとします。 この息子が、アルバイトをしている場合、 息子の1年間のアルバイト給料が103万円を超えると、個人事業主のあなたは、扶養控除が受けられません。

この場合の103万円というのは、手取り金額ではありません。税金や保険料などを差し引く前の、総支給額のことを指します。(交通費は含みません。) ちなみに、年間103万円は、月平均でいうと約8万6,000円です。

4. 青色申告専従者 or 白色専従者ではない

青色申告専従者白色申告専従者とは、簡単に言うと個人事業主の事業を手伝ってくれている家族従業員のことです。親族が個人事業を手伝っていて、給料をもらっている場合は扶養控除の対象になりません。

青色申告専従者への給与は「専従者給与」として経費にすることができます。 これは青色申告の特典です。 白色申告専従者への給与は経費にすることができませんが、 一定額まで白色申告専従者控除として、控除の対象とすることができます。 こういった制度が用意されているため、青色申告専従者・白色申告専従者は扶養控除の対象になりません。

ただし、青色申告専従者でも、その年に給料を一度も支払われていないという場合であれば扶養控除の対象に入ります。

扶養親族の年齢と控除額について

扶養控除の控除額は、基本的には38万円ですが、扶養親族の年齢によって控除額が異なります。

扶養親族の区分控除額
一般の扶養対象扶養親族
(その年12月31日現在の年齢が16歳以上)
38万円
特定扶養親族
(その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満)
63万円
老人扶養親族で同居老親等以外の者
(その年12月31日現在の年齢が70歳以上)
48万円
老人扶養親族で同居老親等
(その年12月31日現在の年齢が70歳以上)
58万円

「同居老親等」とは、納税者か配偶者の父母で、常に同居している人のことを指します。
(老人ホーム等に入所している場合は、同居に該当しません。)

特定扶養親族とは、高校生や大学生の子供をもって、
教育費がかさむ世代の税負担軽減のための制度です。

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