医療費控除の期限・有効期間

医療費控除の期限

医療費控除を適用してもらう期限については、
個人事業主と給与所得者(会社員やアルバイトなど)に分けて考える必要があります。

医療費控除の期限 - 個人事業主の場合

個人事業主の場合は、基本的に毎年確定申告を出す必要があります。
確定申告で提出する「確定申告書B」の第一表と第二表に所得控除を記入する欄があります。
この中に医療費控除があるので、金額を記入することになります。

確定申告をしたが、医療費控除などの控除を受けることを忘れていた場合などは、
法定申告期限日から5年間は申告をやり直して税金の還付を請求することが可能です。

(平成22年分以前は1年間。法改正によって期間が延びました。)
これを「更正の請求」と呼びます。

例えば、2016年3月5日に確定申告をした場合
2016年の法定申告期限日は3月15日なので、
5年後の2021年3月15日までであれば、更正の請求ができます。
更正の請求により、つけ忘れていた医療費控除などの適用を税務署へ請求できます。

その人が確定申告をだした日から5年間ではなく、
その年の法定申告期限日から5年間が有効期間となります。
(法定申告期限日とは、確定申告の期限日のことです)

医療費控除の期限 - 給与所得者の場合

多くの給与所得者(会社員、アルバイトなど)は、
会社が年末調整をしてくれるので自分で確定申告をする必要がありません。
年末調整とは、給与所得者が納める税金を会社が調整してくれる仕組みです。
(年末調整と確定申告は、別ものです。)

しかし、医療費控除をはじめとして、年末調整ではカバーできない所得控除があります。
社員がどこの病院にいって、どのくらい治療費を払ったかなどは会社は把握していません。
なので、医療費控除によって税金を還付してもらいたい場合には、
給与所得者が自ら確定申告をする必要があります。
この税金を還付してもらうための確定申告のことを「還付申告」と呼びます。

還付申告は、翌年の1月1日から5年間有効です。
例えば、2015年1年間で支払った医療費によって医療費控除を受けたい場合には、
2016年1月1日から5年以内であれば還付申告できます。
この場合は、2020年12月31日までとなります。
年末年始(基本的に12月29日~1月3日)は税務署がお休みなので注意しましょう。

確定申告の必要がない給与所得者が還付申告をして、
さらに間違いに気づいて申告をやり直したい場合は「更正の請求」をすることになります。
この場合には、還付申告をだした日から5年間が「更正の請求」の有効期間となります。
(平成23年12月1日以前にだしたものは1年以内)

「更正の請求」と「還付申告」のまとめ

還付申告も更正の請求も「税金を還付してもらうための制度」という点では一緒ですが、
「還付申告」は確定申告の必要がない給与所得者が行うものです。
なので、毎年確定申告をする個人事業主に還付申告は関係ありません。

「更正の請求」は、一度は確定申告をだした人が「やっぱり間違えてました!税金を還付してください」 と請求するものです。
「一度確定申告をしたが、申告し直す」というのが、更正の請求のポイントです。

更正の請求のポイント

  • 一度確定申告を出したが、訂正
  • 税金を還付してもらうための申告

還付申告のポイント

  • その年分の確定申告をだしていない給与所得者が行う
  • 税金を還付してもらうための申告

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