住民税の基礎控除額と非課税限度額について

住民税の基礎控除額

住民税の基礎控除額は33万円

結論からいうと、住民税の基礎控除額はどこの地域でも33万円です。 住民税(所得割)の計算においては、この基礎控除額33万円を所得金額から控除することになります。 (詳細は後述)

では、住民税における「35万円」という数字は一体何なのでしょう。
順を追って説明していきます。

ちなみに、所得税の基礎控除額はまた別で、こちらは38万円です。
所得税の計算においては、この基礎控除38万円を所得金額から控除します。

>> 所得税の基礎控除(38万)と住民税基礎控除(33万)をおさらい

住民税の所得割と均等割について

私達が納付する住民税の内訳には、所得割と均等割があります。
この2つの合計が、自治体に納める住民税額となります。

住民税
所得割
その人の所得に応じて異なる
均等割
所得金額に関わらず、一定額を納める

所得割とは、納税者の所得に応じて課される住民税です。
一方、均等割とは、所得に関係なく一定額が課される住民税です。

所得割の計算式と均等割の金額をおさらい

所得割の計算について

まずは、所得割。こちらは納税者の所得に応じて金額が異なるのでした。
所得割の税額は、以下の計算で算出されます。(地域によるが、多くの地域では税率10%)

所得割の計算式
(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額

この中の「所得控除額」の部分に、基礎控除の33万円が当てはまります。
基礎控除の33万円は全員一律の金額です。

その他には「配偶者控除」や「扶養控除」などの所得控除があります。

詳細については、下記の記事を参照して下さい。
>> 住民税の計算方法や均等割・所得割について

均等割の金額について

そして、均等割です。均等割は所得に関係なく、みんなが一律の金額を納めるのでした。
お住まいの地域によって多少金額が異なりますが、 だいたいの地域で4,000円〜5,000円です。例えば東京都の場合、均等割の税額は年間5,000円です。(平成26年〜平成35年)

住民税の非課税限度額(35万円)について

住民税には「人的非課税」という考え方があります。 簡単にいうと、個々の状況に応じて「一定の要件を満たせば、住民税は払わなくていいですよ」ということです。

生活保護を受けている場合などは、均等割も所得割も納めなくてよいとされています。

また、そうでなくても、一定の基準以下の所得金額の場合にも住民税が非課税となります。 これが住民税の「非課税限度額」です。この基準は、均等割と所得割で別々です。

所得割の非課税限度額は35万円〜

まずは所得割から。 所得割は、納税者に扶養親族がいない場合、所得金額が35万円以下の場合に非課税になります。 こちらは地域差がなく、全国的に同じ基準です。

上で紹介した所得割の計算式を、再度掲載します。 この中の「所得金額」が35万円以下の場合に、住民税の所得割が非課税になります。 そもそもこの「所得金額」が35万円以下の場合には、この計算式で計算する必要すらないということです。

所得割の計算式
所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額

逆に、所得金額が35万円を超える場合には、上記の計算式を用いて所得割の金額を算出します。 (この場合は、非課税限度額35万円は差し引いたりしません。)

納税者に扶養親族がいる場合は、非課税限度額がさらに優遇されます。

扶養親族がいない場合35万円
扶養親族がいる場合35万円×(扶養親族の人数 + 1)+32万円

扶養親族が2人の場合: 35万円 ×(2+1)+32万円 = 137万円
この場合は、非課税限度額が137万円ということ

とにかく、扶養親族がいない場合は、所得金額35万円以下の場合に所得割が非課税になるということを覚えておきましょう。 これが「住民税の基礎控除って、33万円?35万円?」と誤解されがちな原因です。

住民税の基礎控除額は33万円だが、それとは別に「非課税限度額」という基準があり、 所得割の場合は、これが一律で35万円ということでした。

均等割の非課税限度額は地域差がある

一方、均等割の非課税限度額は、地域によって異なります。 大きく分けると3段階で、「28万円・31.5万円・35万円」です。

なので、所得割の非課税限度額が35万円でも、均等割の非課税限度額が28万円という地域もあるわけです。 この場合、所得金額が「28万円超〜35万円以下」の場合は、均等割だけ課税されることになるわけです。

東京都の場合は、所得割も均等割も同一で非課税限度額35万円なので、 「所得金額35万円以下の場合は、住民税が非課税!」ということになります。

>> 個人事業主の住民税について
>> 各種控除の金額の違いを比較 - 所得税と住民税
>> 所得税と住民税、それぞれの基礎控除をおさらい