2017年の確定申告とマイナンバーについて

2017年の確定申告とマイナンバー

2017年(平成29年)の確定申告とマイナンバーについて

マイナンバー制度が開始されたのは2016年1月でしたが、 2016年2月16日〜3月15日に提出の、2015年度分の確定申告書にマイナンバーの記載欄はありませんでした。

各年度の確定申告書類マイナンバー記載欄の有無
2016年(平成28年) 2月〜3月に提出の確定申告書
(2015年度分の確定申告)
マイナンバー記載欄なし
2017年(平成29年) 2月〜3月に提出の確定申告書
(2016年度分の確定申告)
マイナンバー記載欄あり
2018年(平成30年) 2月〜3月に提出の確定申告書
(2017年度分の確定申告)
マイナンバー記載欄あり

2017年(平成29年)2月16日(木)〜3月15日(水)の期間内に提出することになっていた2016年度分の確定申告書から、 マイナンバーの記載欄が用意されました。 この確定申告書が、マイナンバーを記入する最初の確定申告書になります。

個人番号カード(マイナンバーカード)を持っている方は、確定申告書類の添付書類台紙にコピーを貼り付けて提出します。 個人番号カードを発行していない方は、通知カード等のコピーと本人確認書類のコピーを貼り付けます。 >> 通知カードと個人番号カードの違いについて

確定申告書類のどこにマイナンバーを記入する?

個人事業主は、本人に割りあてられた12ケタの個人番号を確定申告書に記載します。 会社員・アルバイト勤務など、会社などから給与収入を得ている方が確定申告をする場合も、 同じように12ケタの個人番号を記入します。 ちなみに、株式会社などの法人には13ケタの法人番号が割りあてられています。

個人事業主の方は、白色申告の場合と青色申告の場合で、税務署へ提出する確定申告書類が異なります。 それぞれ、以下の書類を提出します。 >> 白色申告と青色申告の違いはこちら

白色申告で提出する書類青色申告で提出する書類

必要に応じてその他の申告書類を提出する場合があります。

確定申告書Bは、白色申告でも青色申告でも同じ様式のものを使います。 この「確定申告書B」にマイナンバーの記入欄が設けられます。 法人のように個人事業用の番号などは付与されませんので、事業主本人の12ケタのマイナンバー(個人番号)を記入しましょう。

確定申告書B 第一表確定申告書B 第二表
確定申告書Bのマイナンバー記入欄配偶者や扶養親族のマイナンバーを記入する欄 - 確定申告書B

結婚をしていて配偶者控除を受ける場合や、 子どもがいて扶養控除を受ける場合には、 対象となる配偶者や扶養親族のマイナンバーも記入することになります。 事業専従者とは、簡単にいうと、個人事業を手伝ってくれている家族のことを指します。 事業専従者がいる場合には、その専従者のマイナンバーも記入します。

>> 個人事業主が提出する確定申告書類について
>> 会社員・アルバイトなど給与所得者の確定申告について

自分のマイナンバーが分からない場合は?

マイナンバーの通知カード(紙製)

各家庭にマイナンバーを伝えるための「通知カード」は、 2015年10月以降、順次それぞれの家庭へ簡易書留で郵送されました。 しかし「通知カードをまだ受け取っていない」「通知カードを紛失した」などといったケースで、 自分のマイナンバーが分からない方は、本人確認書類と再発行手数料500円を市区町村役場に持参しましょう。

これから通知カードを受け取りたいという場合や、
マイナンバーの通知カードを紛失して再発行してほしい場合には、
以下のものを市区町村役場へ持参すれば、再発行してもらうことができます。

  • 身分証明書(運転免許証・パスポート・保険証など)
  • 再発行手数料 500円

ちなみに、通知カードを出先などで無くしてしまった場合には、 まず警察に遺失物届を出して、交番で発行される「受理番号」をひかえます。 通知カードの再発行で市区町村役場へ行く時は、この受理番号の控えも持参します。

マイナンバーを知る方法は、通知カードの再発行の他に、
マイナンバーが記載された住民票の写しを発行する方法もあります。
自分のマイナンバーを知る方法についての詳細は下記をご参照下さい。
>> 自分のマイナンバーを知る方法について

>> 平成28年分以降用の確定申告書とマイナンバーの記入・添付書類台紙について
>> 個人事業主とマイナンバーに関する情報まとめ