支払調書・源泉徴収票とマイナンバー

支払調書・源泉徴収票とマイナンバー

マイナンバー制度について - 個人事業主のマイナンバーを簡単におさらい

まずは、マイナンバー制度について軽くおさらいしておきましょう。2015年10月からマイナンバーの交付が始まりました。 これにより、各家庭に12ケタのマイナンバーを記した「通知カード」が簡易書留で送付されています。 個人事業主・フリーランスの方は、仕事でマイナンバーの記載などが必要になる時はこの12ケタのマイナンバー(個人番号)を利用します。

個人事業主・フリーランスの方が、実際に取引先等との間で業務上のマイナンバーのやりとりが始まったのは、2016年1月以降です。 あなたの仕事が「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」に当てはまる場合には、支払側の事業者へこちらのマイナンバーを伝えることになっています。

ただし、2016年2月16日〜3月15日に提出する確定申告書類にマイナンバーは関係しませんでした。確定申告書類にマイナンバーを記載することになるのは、2017年2月16日〜3月15日に行う確定申告からです。つまり、2016年度分の確定申告書からマイナンバーの記載欄が追加されることとなります。>> マイナンバーの記入欄がある確定申告書(平成28年以降分)

支払調書とマイナンバー - 本人確認とマイナンバーの通知

取引先から仕事を請け負っている個人事業主・フリーランスの方は、自分の仕事が源泉徴収の対象になる場合、支払側の会社が支払調書を作成する義務を負います。支払調書には双方のマイナンバーの記載欄ができますので、支払側の会社からマイナンバーの確認が必要な旨を通達された場合、こちらのマイナンバーを通達します。ちなみに法人のマイナンバーは13ケタ、個人のマイナンバーは12ケタです。

その際には本人確認が必要なので、以下のものを支払側の会社に提示します。マイナンバー交付の際にもらった「通知カード」+「本人確認書類(免許証など)」。「個人番号カード」を作成した人は、そのカード1枚でマイナンバーと本人確認が完了できます。
>> 通知カードを紛失した場合 - 自分のマイナンバーが分からない場合の対処法

多くの場合、個人事業主にとっては支払側の会社が支払調書に記載するという理由で、こちらのマイナンバーをお伝えするケースになります。みなさんにとって重要な支払調書は「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」です。一般的に、この支払調書は報酬を受け取った翌年の1月中旬〜下旬に支払側の事業者が、個人事業主に送付してくれます。

アルバイトや青色専従者などの従業員がいて「源泉徴収義務者」である個人事業主は、仕事を他の個人事業主に発注する場合に支払調書の作成側になるケースもあります。従業員がおらず一人で働いている個人事業主は「源泉徴収義務者」ではないので、支払調書の作成側になることはありません。支払調書の作成側になる場合には、上記と同じように相手先の個人事業主のマイナンバーと本人確認をセットで行い、マイナンバーを記載することになります。

源泉徴収票とマイナンバー - 従業員がいる個人事業主の場合

あとは、源泉徴収票とマイナンバーについてです。こちらは、従業員がおらず一人で働いている個人事業主には関係がありません。アルバイト、パート、青色専従者などの従業員がいる個人事業主は「源泉徴収義務者」ですので、従業員の方のマイナンバーを把握する必要があります。

源泉徴収票にマイナンバーの記載欄ができますので、確認をしてマイナンバーを記載しましょう。どちらも12ケタのマイナンバー(個人番号)です。「給与所得の源泉徴収票」にマイナンバーを記載するのは、2016年(平成28年)1月分以降に発行する源泉徴収票からです。

源泉徴収票の種類マイナンバー
税務署に提出する源泉徴収票事業主と従業員のマイナンバーを記載
従業員に交付する源泉徴収票従業員のマイナンバーのみ記載
従業員に交付する源泉徴収票 (民間企業に提出する用 ex.住宅ローンを組む時)マイナンバーの記載なし

雇用主としての個人事業主が税務署へ提出する源泉徴収票には、個人事業主と従業員のマイナンバー両方を記載して提出します。従業員に交付する源泉徴収票については、個人事業主のマイナンバーは記載せず従業員のマイナンバーのみ記載して交付します。住宅ローンを組む際などに金融機関から源泉徴収票の提出を求められたなどの理由で従業員から源泉徴収票の発行を頼まれた際には、マイナンバーの記載のない源泉徴収票を発行しましょう。

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