マイナポータルとは?主な機能や運用開始日について

マイナポータルとは

マイナポータルとは? - マイナンバーに紐付いた個人情報等をネットで確認

マイナンバー制度(2016年1月〜)の開始後1年半の期間を置き、行政主導のウェブサイト「マイナポータル」が2017年7月より始動予定です。(2017年1月にサービス開始予定でしたが、延期となりました。行政機関での情報連携を開始するのが2017年7月予定となり、一般の方が本格的にマイナポータルを使えるのは、それ以降の予定となっています。)

マイナポータルとは?
マイナポータルとは、主にマイナンバーに関連した個人情報を自ら確認できるポータルサイト。利用者は、ネット上で自身の社会保険料などの納付状況を把握したり、行政機関が自分のマイナンバーに関わる情報をどのように取り扱ったか等を確認できる。2017年(平成29年)7月から開始される予定。別名「情報提供等記録開示システム」

利用者は、パソコンなどからインターネットを通じ、マイナポータルにアクセスしてサービスを利用できます。 後述しますが、この個人情報にアクセスするための本人認証には「個人番号カード」が用いられる予定です。

マイナポータルの構成案

マイナポータルの利用により、マイナンバー制度で個人情報が法定外に利用されていないかを確認することができます。また、行政機関が保有する自己情報を把握できる機能や、行政機関からのお知らせを受け取れる機能が含まれます。

ちなみに、当初は「マイポータル」という名称が有力候補でしたが、2015年4月に「マイナポータル」という名称に正式決定しました。「マイポータル」は、すでに関西の大手通信事業者ケイオプティコムが長年使用してきたサービス名のため、商標上の理由等で同名称が採用されなかったようです。

マイナポータルで具体的に何ができる? - 自己情報開示や公金決済など

  • 行政機関によるマイナンバー利用履歴を確認できる
  • 行政機関からのお知らせ・参考情報をパソコンなどから受け取れる
  • 国民年金や国民健康保険料などの納付状況を確認できる
  • 民間企業との連携で、引っ越し手続きなどが簡単になる
  • 地方公共団体の子育てサービスの検索やオンライン申請ができる
  • ネットバンキングやカード決済で税金や社会保険料の払い込みができる

行政機関によるマイナンバー利用履歴を確認できる

行政機関が自分のマイナンバーに関わる情報をどのように扱ったか、法定外に自己情報を取り扱っていないかなどを確認することができます。マイナンバーに紐付いた情報が、いつ・誰に・なぜ提供されたかといった履歴をマイナポータルで確認することができます。

行政機関からのお知らせ・参考情報をパソコンなどから受け取れる

行政機関からのお知らせが、パソコンやタブレット端末等で確認できるようになります。
マイナポータルにアクセスすれば必要な情報が得られるので、各種社会保険料の支払金額や、確定申告等を行う際に、参考となる情報を簡単に入手できます。

国民年金や国民健康保険料などの納付状況を確認できる

国民健康保険料や国民年金の支払状況などを、ネット上で確認できるようになります。
これらの個人情報を参照するために、わざわざ身分証を持って行政機関へ出向いたり、問い合わせをする必要がなくなるということです。

民間企業との連携で、引っ越し手続きなどが簡単になる

将来的には、マイナポータルに便利な機能が随時付加されていくことになるでしょう。
例えば、民間企業との連携が進めば、引っ越しの際に電気、水道、ガス、固定電話、インターネット、金融機関などの移転届けもネット上でワンストップでスムーズに行えるようになります。

転出届、転入届、国民健康保険、国民年金、福祉、医療、郵便物転送なども同様です。(ワンストップ機能) また、納税などの決済をキャッシュレスで電子決済するサービス(電子決済機能)の導入も検討されています。

地方公共団体の子育てサービスの検索やオンライン申請ができる

地方公共団体が提供する子育てに関するサービスで、各家庭に合ったサービスの検索が可能になります。 自宅にいながら申請書類の確認もできます。さらに、利用者は市区町村役場まで出向くことなく、ネットを使ってオンラインで手続きの申請ができるようになります。

ネットバンキングやカード決済で税金や社会保険料の払い込みができる

マイナポータルを通じて、ネットバンキング(ペイジー)やクレジットカードで税金や社会保険料などの公金決済ができるようになります。公金決済のサービスは、パソコンやスマホからだけでなく、テレビやコンビニ端末からの利用も検討されています。

マイナポータルの利用方法 - 個人番号カードでの本人認証・セキュリティ

  • マイナポータル利用の本人認証には「個人番号カード」を利用予定
  • 自宅に端末が無い人のために、公的機関にマイナポータルを利用可能な端末を設置予定
  • 個人番号カードを発行していない人は、書面による情報開示ができる

マイナポータルの利用に際しては、なりすまし防止のため厳格な本人認証が採用されます。
これには「個人番号カード」の電子証明書を利用した本人認証が採用される見通しです。
具体的には、パソコン等にICカードリーダーを接続(USB接続等)し、そのカードリーダーに個人番号カードを挿しこみます。電子申告を行ったことがある方には身近な方法ですね。

自宅にパソコンがない人のためには、公的機関にマイナポータルを利用するための端末が設置される見通しです。また、個人番号カードを取得していない方のためには、マイナポータルによる情報開示だけでなく、書面による情報の開示請求も検討されています。

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