白色申告の控除について

白色申告の控除

白色申告の控除に関する基礎知識

まずは控除の基本についておさえておきましょう。
課税の対象になる所得金額や所得税は、以下の計算式で算出します。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
>> 所得税の計算について

上記の赤文字「各種控除」の中に、控除が当てはまります。
控除の額が多いほど、所得税として納める金額も少なくなるわけです。

個人事業の確定申告には、白色申告と青色申告があります。
このどちらにも共通する控除、つまり全ての個人事業主に適用可能な控除が、以下のものです。

控除の種類控除の概要と控除額
雑損控除 災害や盗難などによって損害を受けた場合の控除
損失額に応じて控除額が変わる
医療費控除 病院などで医療費を支払った場合の控除
支払った医療費 − 保険金など − 10万円 = 医療費控除額
(10万円の部分 → 年間所得200万円未満の場合は総所得の5%)
社会保険料控除 社会保険料(国民健康保険や国民年金)を支払った場合の控除
その年に支払った金額を全額控除
小規模企業共済等掛金控除 指定された共済や個人型年金などを支払った場合の控除
その年に支払った掛金を全額控除
生命保険料控除 生命保険料を支払った場合の控除
年間の生命保険料によって金額が変わる(最高12万円
地震保険料控除 地震保険料を支払った場合の控除
年間の地震保険料によって金額が変わる(最高5万円
寄付金控除 寄付をした場合の控除(「ふるさと納税」は寄付に当てはまります)
特定寄附金 − 2000円 = 寄附金控除額
ただし、上限あり(年間所得の40%まで)
寡婦・寡夫控除 夫または妻と離婚や死別した場合などに受けられる控除
基本的には27万円(35万円の場合もあり)
勤労学生控除 納税者が勤労学生の場合に受けられる控除
27万円
障害者控除 納税者、あるいは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除
基本的には一人につき27万円(40万円もしくは75万円の場合もあり)
配偶者控除 控除対象になる配偶者がいる場合の控除
基本的には38万円(配偶者が70歳以上の場合は48万円)
配偶者特別控除 配偶者に38万円を超える所得があり配偶者控除を受けられない場合でも、
配偶者の所得金額に応じて受けられる控除
配偶者の所得に応じて控除額が変わる
扶養控除 控除対象になる扶養家族(息子など)がいる場合の控除
基本的には38万円(扶養親族の年齢により異なる)
基礎控除 全員一律で適用される控除。この控除は納税者全員に適用されます。
みんな一律で38万円
詳細は、個人事業主の所得控除一覧

上記の控除の中で自分の状況に当てはまるものがあれば、
その控除を受けることができます。
一定の所得があれば、控除を受けることで、納める税金が少なくなります。

全ての人に一律で適用される基礎控除

上記の控除で、全ての個人事業主に必ず適用されるのが「基礎控除」で、一律38万円です。
これは白色申告者でも青色申告者でも、等しく適用されます。

冒頭で挙げた計算式の各種控除の部分に、少なくとも38万円が当てはまるということです。

課税の対象になる所得の計算
収入 − 必要経費 − 各種控除(基礎控除38万円を含む) = 課税所得金額

そのため、収入から必要経費を差し引いた後の金額が38万円以下の場合には、 自動的に課税の対象になる金額もゼロ以下になるので、確定申告をする必要がありません。
>> 所得38万円以下の場合には確定申告の必要がない?

青色申告特別控除(10万円 or 65万円)について

白色申告ではなく青色申告を選べば、
10万円控除、もしくは65万円控除の「青色申告特別控除」が受けられます。

これが青色申告を選ぶメリットのひとつです。

青色申告は、3種類に区別できます。その中で、簡易簿記か現金式簡易簿記を選べば10万円控除、複式簿記を選べば65万円の青色申告特別控除を受けることができます。>> 3種類の青色申告について

青色申告の場合に、課税の対象になる所得の計算
収入 − 必要経費 − 各種控除(基礎控除38万円と、青色申告特別控除10万円 or 65万円を含む) = 課税所得金額

白色申告には、青色申告特別控除にあたるものがありません。
青色申告は、白色申告よりも詳細な帳簿づけや確定申告をすることで、
納める税金を少なくしてもらえるという申告方法です。
青色申告を選べば、白色申告にはない特別な控除が受けられるという事です。
特に申請を出さなければ、自動的に白色申告の扱いになります。
>> 白色申告と青色申告の違い - それぞれのメリット・デメリット

白色申告だけの控除とは?

冒頭の表では、白色申告にも青色申告にも当てはまる控除を列挙しました。
青色申告にはなく、白色申告にだけ当てはまる控除には、白色申告専従者控除があります。
これは、簡単に言うと事業を手伝ってくれている家族への給与を、
一定額までなら控除の対象にしてもらえるというものです。

専従者とは、家族従業員のことです。
家族に事業を手伝ってもらっていない個人事業主には、関係のない項目です。

青色申告の場合には、専従者への給与が経費にできます。
しかし、白色申告の場合には専従者への給与が経費にできません。

専従者への給与が経費にできるのは、青色申告のメリットのひとつです。

ただ、せめて一定額までなら控除の対象にしてあげようということで、
白色申告専従者控除という制度が設けられています。

  • 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円が上限
  • 配偶者でなければ専従者一人につき50万円が上限

>> 白色申告専従者控除について - 親族に事業を手伝ってもらう場合

確定申告書Bに控除額を記入する

白色の確定申告では、収支内訳書と確定申告書Bを提出します。
この確定申告書Bの中に、控除を記入する欄があります。

確定申告書B 第一表確定申告書B 第一表の中の所得控除記入欄
確定申告書B 確定申告書B 所得控除の記入欄
確定申告で提出する必要書類について

上記の第一表に、自分が適用される控除の金額を記入し、
第二表に、控除の詳細を記載欄にしたがって記入します。
また必要に応じて、控除の証明となる書類も一緒に提出します。

上述の通り、基礎控除は全ての個人事業主に等しく適用されるので、
基礎控除の欄には380,000となるよう記入しましょう。
e-Taxで電子申告する場合には、あらかじめ基礎控除380,000が記載されています。)

>> 個人事業主の所得控除一覧
>> 白色申告・青色申告10万円控除・65万円控除の納税額の違い