10種類の所得を分かりやすく解説

10種類の所得を分かりやすく

所得には色々な種類があります。所得税法では、下記の10種類に分けられています。 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得。

10種類の所得

まずは10種類の所得の内容をざっくりとおさえておきましょう。 個人事業では、大体において本業の所得は「事業所得」となります。 なので、特別なことをしてないかぎり、この事業所得をおさえておけばOKです。 会社員の場合は通常、給与所得が主な所得となります。

所得の種類概要
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託などの収益の分配にかかわる所得
配当所得株主や出資者が、法人から受けとる配当など
不動産所得土地や建物などの貸付けによる所得
事業所得事業から生まれる所得(主には売上)
給与所得勤務先から受ける給料や賞与
退職所得退職によって勤務先から受ける退職手当など
山林所得山林を伐採したものなどを譲渡した場合に生ずる所得
譲渡所得土地や建物など、資産の譲渡による所得
一時所得上記8つに当てはまらない、一時的な所得 例)法人から贈与された金品、懸賞など
雑所得上記9つに当てはまらない所得 例)印税、公的年金など

利子所得

利子所得とは、一般的に銀行口座に預貯金をして受け取る利子以外に、公社債(国債や社債など)の利子なども含まれます。この場合の利子は、受け取る時点ですでに税金が引かれている為、あらためて確定申告をする必要はありません。

利子所得のようで、そうではないもの

  • 社長が自分の会社にお金を貸し付けて利息を受け取る場合には、利子所得ではなく雑所得
  • 個人的に友人などにお金を貸して利息を受け取った場合には、利子所得ではなく雑所得
  • 個人事業主が取引先や従業員にお金を貸して利息を受け取った場合には、その利息は利子所得ではなく事業所得
  • 海外口座での利子は、日本の税額が差し引かれていない為、他の所得と合算され確定申告をすることになります。

配当所得

法人から受ける利益の配当、余剰分の分配などの所得を配当所得と言います。例えば、株式の配当、投資信託の収益の分配などがこれに該当します。配当所得は、利子所得と同様に、配当金を受け取る際に源泉徴収されるので、基本的に確定申告の必要はありません。

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などを貸したり、航空機や船舶、地上権などの貸し付けによる所得のことです。例えば、マンションやアパートを貸して家賃収入を得ている場合などは、不動産所得になります。この場合は、不動産賃貸料などの総収入から、必要経費を差し引いた金額を不動産所得として申告しなければなりません。

不動産所得で認められる必要経費とは?

不動産所得において必要経費として収入から差し引くことが出来るのは、その物件にかかわる以下の項目です。

  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 火災保険料
  • 減価償却費
  • 修繕費
  • 支払利息

事業所得

事業所得とは、商工業者、農漁業者、デザイナー、プログラマー、税理士など、事業を営んでいる人のその事業から生まれる所得をいいます。事業所得の金額は、1年間に生じた収入金額をもれなく計上し、それに関わる経費を差し引いたものです。

原則として、年末までに発行した請求書に関しては、実際に年内に入金がなかった場合でも、売掛金として売上に計上しなければなりません。逆に、年内に受け取った請求書で、まだ支払いが完了していないものであっても、買掛金として必要経費に含めることができます。
>> 売上はいつの日付で計上する?計上基準の種類と実現主義

事業所得の必要経費で気をつけるべきこと

この場合の必要経費は、売上を得るために支出した経費のことをいいます。通信費、賃金、旅費交通費など、さまざまなものがこれに含まれます。
>> 必要経費の種類一覧

自宅と事務所を兼用している人の場合、事業で使用している部分については、必要経費に計上することが出来ます。例えば、自宅の中の50%部分を使って仕事をしている人は、家賃の50%を経費にすることが可能です。これを経費の按分(アンブン)と言います。ですから、自宅と事務所を兼用している人は、家事部分と事業部分の区分を明らかにしておきましょう。

必要経費にできないものの例

青色申告のメリット

青色申告の届出書を提出している事業者は、青色申告用の会計ソフトなどを使って事業収入や経費をソフトに入力していきます。そして、確定申告の時に、会計ソフトから出力した貸借対照表と損益計算書を添付して提出した場合、最高65万円の控除が認められます。

また、そこまでできなかったとしても、何かしら簡易的にでも帳簿をつけていれば10万円の控除が認められます。 それ以外にも、青色申告者で配偶者や親戚などがその事業に携わっている場合、届出書に記載された範囲内の金額であれば、支払った給与が必要経費として認められます。

また、青色申告の場合、事業所得が赤字になった場合は、その赤字分を翌年以降3年間にわたり、各申告時に所得から差し引くことができます。例えば、1年目が100万円の赤字で2年目に50万円の赤字、3年目に150万円の黒字だった場合、3年目の黒字は相殺されて課税額は0になります。 >> 青色申告のメリットについて

給与所得

会社員が勤務先から受ける給与や賞与などの収入から、給与所得控除額を差し引いたものを給与所得といいます。給与所得控除とは、給与を得るためにかかる必要経費を概算で定めたもので、年収によって金額が異なります。

退職所得

一般的には、会社員が会社を辞める際に受け取る退職金のことをいいます。退職金の額から「退職所得控除額」を引いた残額の1/2を「課税退職所得金額」といい、この金額に所得税や住民税がかかってきます。

ただし、退職金は支払われる段階で所得税と住民税が源泉徴収されているので自分で申告する必要はありません。また、退職所得控除額は、退職金の額と勤続年数によって異なり、非課税になる事もあります。

退職所得控除とは?

退職所得控除は、退職金にかかる課税額を控除するためのもので、下記のように算出されます。

  • 勤続年数20年以下の場合 ⇒ 40万円 × 勤続年数(最低80万円)
  • 勤続年数20年超の場合 ⇒ 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)

山林所得

山林所得とは「山林を伐採して譲渡する」「立木のまま譲渡する」ことにより生じる所得のことです。ただし、山林を取得してから5年以内に譲渡したものは、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。また、山林を山ごと譲渡する場合、その土地の部分については、山林所得ではなく譲渡所得となります。

山林所得は、基本的に総収入(譲渡した金額)から、必要経費(植林費、維持・管理費、伐採費など)と特別控除(最高50万円)を引いた金額です。

譲渡所得

譲渡所得は、土地・建物などの資産を譲渡することにより得る所得のことをいいます。それ以外にも、下記のような項目については譲渡所得として申告する必要があります。

  • 借地権
  • 株式、公社債など
  • 宝石などの貴金属類
  • 書画や骨董などの古美術品
  • 船舶や機械器具
  • 漁業権、ゴルフ会員権、特許権、・著作権などの権利関係

譲渡所得についての課税方法は、譲渡の内容によって総合課税と分離課税に分かれています。土地や建物の譲渡は、他の所得と合算せず、そのものに対してのみ課税する「分離課税」という方法がとられています。

一時所得

一時所得とは、以下の性質をもたない一時的な所得のことをいいます。

  • 継続的な営利行為から生じた所得
  • 業務や資産譲渡の対価としての所得

先に挙げた8つの所得に当てはまらない所得とも言えますが、
後述の「雑所得」とも区別されるので、あわせてご参照ください。

例えば、クイズ番組で得た賞金、生命保険の満期一時金、賃貸住宅での立退料などがこれにあたります。基本的には、一時所得の1/2に相当する額が課税対象となります。

雑所得

雑所得は、上記9つのいずれにもあてはまらない所得で、「公的年金の雑所得」と「公的年金以外の雑所得」の2つに分けられます。

公的年金の雑所得

国民年金や厚生年金、企業年金などの支給による所得です。公的年金は、雑所得としてすべて申告しなければならないわけではありません。例えば、遺族年金、母子年金、障害年金を受給している人は、所得税が非課税となるので申告不要です。また、公的年金の収入額が400万円以下で、公的年金以外の所得が20万円以下である場合には、申告する必要はありません。

公的年金以外の雑所得

印税、講演料、原稿料などの他に、例えば、LINEスタンプの販売収入やネットオークションの販売収入など、副業的なものも含まれてきます。雑所得が20万円を超えた場合には、申告が必要です。この場合の雑所得は、収入から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。

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