利子所得とは?

利子所得とは

利子所得とは?

利子所得とは、銀行などに預金をして受け取る利息をはじめとして、公社債(国債や社債)の利息や、公社債関連の投資信託などによる収益の分配金などを含めた所得のことをいいます。多くの個人事業主に当てはまるのは、冒頭に挙げた銀行利息でしょう。

利子所得は原則的に源泉分離課税

基本的に、利子所得を受け取るときには、あらかじめ納めるべき税金が差し引かれています。これを「源泉分離課税」といいます。この場合、受け取る時点ですでに納税は終わっています。ですので、基本的に利子所得の確定申告をする必要はありません。

差し引かれる税金は?

上述の通り、利子所得は原則として受け取るときにあらかじめ税金が徴収されます。 その税率は20.315%で、内訳は下記の通りです。 (復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源を確保するための税金。平成25年1月1日から平成49年12月31日の間に徴収される)

所得税住民税復興特別所得税合計
15%5%0.315%20.315%

利子所得になるもの

利子所得に計上される主な内容を下記にまとめました。

項目内容利子所得になる部分
預金や貯金の利息日本国内の銀行や郵便局などの預貯金通帳に振り込まれる利息
公社債の利息国が発行する国債や、地方公共団体が発行する地方債、民間企業が発行する社債債券から発生する利息
合同運用信託の収益の分配多数の委託者の信託財産を、信託会社が合同で運用するもの収益の分配金
公社債投資信託の収益の分配公社債に対する投資として運用するもので、株式などには運用しないもの収益の分配金
公募公社債等運用投資信託の収益の分配公募の方法により、集めた信託財産を、公社債等に運用するもの収益の分配金

個人事業主の利子所得

これらの利子所得の中で、個人事業主に最も関係するのは「銀行の預貯金に対する利息」でしょう。 銀行の利息は、前述の通り確定申告の必要はありません。ただし、事業で使っている銀行の預金残高と、 会計ソフトの帳簿の上での預金残高を合わせる必要があるので、帳簿上は記録を残しておきましょう。 >> 個人事業主が預貯金で受け取る利息の仕訳方法についてはこちら

利子所得のようで、そうではないもの

以下のような場合は、利子所得にはなりません。

  • 友人などにお金を貸して、受け取った利息 → 雑所得
  • 取引先や従業員にお金を貸して、受け取った利息 → 雑所得
  • 会社の社長が自分の会社にお金を貸して、受け取った利息 → 事業所得

このように、金銭を貸し付けた場合に受け取る利息は、雑所得か事業所得になります。

海外の銀行口座についた利息は、確定申告の必要あり

海外の銀行口座で受け取る利息は、日本の税金が差し引かれていません。なので、確定申告をして日本の税金を納める必要があります。こういったものは、源泉分離課税ではなく「総合課税の利子所得」に当たります。また、その国の税金が差し引かれている場合には、外国税金控除の手続きをする必要があります。

利子所得と配当所得の違い

配当所得とは?

配当所得とは、法人から受ける利益の配当や、剰余金の分配などの所得をいいます。 主には「株の配当」です。具体的には、下記のものが配当所得に当てはまります。

  • 上場株式の配当
  • 非上場株式の配当
  • 剰余金の分配
    (剰余金とは、会社が事業活動を通じて獲得した利益や資産のこと。この剰余金を株主などに配当として分配する。)
  • 公社債投資信託や公募公社債等運用投資信託以外の投資信託の分配金
    (株式に対する投資ではなく、国債などの安全性の高い公社債を中心に運用することを目的しているものを公社債投資信託という。この公社債投資信託を、公募の方法で集めたものが公募公社債等投資信託。)

配当所得は、原則として総合課税(各所得の金額を合計して、所得税額を計算する方法)なので、確定申告の対象となります。 ただし、一定の条件を満たせば「確定申告不要制度」を選択できるものもあります。 さらに、上場株式などの配当については、総合課税ではなく申告分離課税(他の所得金額と合計せずに分離して税金を計算する方法)を選ぶこともできます。

利子所得と配当所得の違いのポイント

利子所得と配当所得の違いをざっくりと表にまとめてみました。

該当するもの課税方法確定申告
利子所得銀行などの預貯金や公社債からの利息。 公社債投資信託などの証券による収益の分配金。基本的に源泉分離課税確定申告の必要なし
配当所得上場、非上場などの法人から受ける利益の配当。 株式投資信託などから受ける収益の分配金。総合課税
or
申告分離課税
確定申告する必要あり。ただし、場合によって確定申告不要

同じ収益の分配金でも、公社債投資信託は「利子所得」、株式投資信託では「配当所得」になります。 このように、利子所得と配当所得は、区別するのが難しい所得です。どちらに区別されるかによって確定申告にも影響するので、違いを理解しておきましょう。

利子所得のまとめ

利子所得というと、ほとんどの個人事業主に該当するのは「銀行から受け取る利息」ということになるでしょう。利子所得は、基本的にあらかじめ税金が差し引かれているので、確定申告の必要はありません。(源泉分離課税)ただし、銀行の預金残高と、会計ソフトの帳簿残高を合わせておく必要があるので、預金利息も帳簿づけしておきましょう。>> 預金利息の帳簿づけ方法はこちら

友人や取引先などにお金を貸した時に受け取る利息は、利子所得には当てはまりません。 こういった形で得た利息は「雑所得」に当てはまります。

利子所得は、銀行の預貯金の利息以外に、公社債(国債や社債のこと)や公社債投資信託などから受け取る利息も含まれます。例えば、国債(国が発行する債券のこと)は、発行時にあらかじめ運用期間と利率が決められています。運用期間までの間に一定の利息を受け取ることができ、これらの利息は「利子所得」になります。

投資信託などの利益の分配金については、利子所得になるのか、配当所得になるのか、投資先の種類によって変わってきます。配当所得になる場合は、確定申告が必要となってくるものがあります。株式などがからむ投資は、おおむね配当所得に当てはまります。

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