益税問題とは?

益税問題とは

消費税の益税問題とは?

個人事業の場合、開業してから2年間は免税事業者として扱われるため、
消費税を納税する必要がありません。
また、開業してから3年以上経過していたとしても、
年間の課税売上高が1,000万円を超えない場合は免税事業者として継続して事業運営できます。

しかし、免税事業者であっても、
お客さんから商品代金と一緒に消費税を頂くことにはなります。

では、この消費税はどうなるのかと言えば、
納付する必要はないので、この受け取った免税事業者のものになります。
つまり、商品を販売した個人事業主が消費税を受け取ります。
(消費税分にも所得税はかかりますが。)

消費者(お客さん)からみれば、本来納付してもらうために払った消費税が、
国へ納税されないことになり、事業主の懐に入ってしまうのです。

このことが益税問題と呼ばれ、
消費税制度の問題点として指摘されています。

なお、免税事業者であっても、
商品代金と消費税を請求することは現在の法律上問題ありません。
免税事業者の個人事業主でも「10,800円(税込)」などの表記で代金を請求して構いません。

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