印紙税・収入印紙について

収入印紙

印紙税とは、経済的取引などに関して作成される文書に課税される税金のことです。
印紙税が必要となる文書の範囲は広範です。
じつに20種類の文書が規定されていますが、
そのほとんどは個人事業主が発行するような文書ではありません。

どのような文書に印紙税が必要?

個人事業主は「金銭又は有価証券の受取書、領収書」に関しておさえておきましょう。
要するに、5万円以上の金銭などを受け取った時に発行する領収書などに、
印紙税が課されるということを覚えておけばOKです。

収入印紙の貼り方

印紙税の納付方法として「収入印紙」を購入します。
切手ほどの紙で、郵便局やコンビニで収入印紙が販売されています。
収入印紙を買った場合には「租税公課」の勘定科目で経費処理できます。
購入した収入印紙を領収書などに貼り付け、印鑑を押します。
(サインでもOK)
>> 個人事業の租税公課について

例えば、商品Aを8万円で販売した場合には、
200円の収入印紙を購入し、領収書にペタリと貼り付けて消印します。
(消印 = 印鑑を押して切手などを再使用できないようにすること)
取引金額と印紙税の金額については、後述の表を参考にして下さい。

ちなみに、5万円以上の取引があっても受領を示した文書を作成しなければ、
印紙税が課税されることはありません。
印紙税は、あくまでも該当の文書を発行した場合に課される税金です。

印紙税を納付した場合の消費税区分については以下のページを参考にして下さい。
>> 租税公課の消費税区分について

印紙税が非課税となる場合

「営業に関しないもの」は印紙税が非課税となります。
例えば、サラリーマンが知人に私有物のテレビを10万円で売って、
一応領収書をちょうだいと言われた場合でも、領収書に収入印紙を貼る必要はありません。
(その人が副業として物品を売買している場合は別です。)

また、以下の職業の人は「営業に関しない」とされ、
発行する文書に印紙税が発行されないことになっています。
農業、林業、漁業、医師、歯科医師、弁護士、公認会計士など

「店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為や医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。」
国税庁ウェブサイト - 営業に関しない受取書

文書の記載金額と収入印紙の金額

平成26年3月までは3万円未満の取引に印紙税は不要でしたが、
平成26年4月1日以降は、非課税の範囲が5万円未満に拡大されました。
印紙税が必要になるのは、5万円以上の取引を記した場合の受領文書になります。

記載金額印紙税として払う税額
5万円以上 100万円以下200円
100万円超 200万円以下400円
200万円超 300万円以下600円
300万円超 500万円以下1,000円
500万円超 1千万円以下2,000円
1千万円超 2千万円以下4,000円
2千万円超 3千万円以下6,000円
3千万円超 5千万円以下1万円
5千万円超 1億円以下2万円

印紙税を節約する方法

印紙税は、文書に税抜きの金額を明記しておけば税抜き金額が課税対象になります。
記載金額がボーダーラインすれすれの場合には税抜き金額を明記して、
一段階低い金額の印紙税で済ませましょう。

領収書はできるだけ1枚にまとめて作成しましょう。
例えば、5万円の取引を月に3回行った場合、
毎回領収書を発行すれば200円×3枚分の収入印紙が必要ですが、
領収書の発行を1枚にまとめれば、200円分の収入印紙で済みます。

振込やクレジットカードでの支払いを選択してもらうのも印紙税を節約する方法のひとつです。
まず振込の場合は、銀行の振込控えが税務上も正規の領収書となるので、
こちらで領収書を発行する必要がありません。
この場合、クライアントには「振込みの控えをもって領収書とさせて頂きます」との確認をあらかじめ伝えておきましょう。

クレジットカード販売の場合には「信用取引により商品を引き渡す」ということになるので、
領収書に収入印紙を貼る必要はありません。
ただし「クレジットカード利用」の旨を領収書に明記しておく必要があります。
国税庁ウェブサイト - クレジット販売の場合の領収書

なぜ印紙税を払う?契約書などに収入印紙を貼ってないとどうなる?

印紙税は、課税根拠が判然としない税金と言われています。
なんで文書作るだけで税金を払わなければいかんのや、と思う方も多いと思います。

印紙税は、元々どのようにして税金を徴収するかを考えて考案された税金だと言われています。
17世紀のヨーロッパで印紙税のアイデアが考案され、19世紀後半に日本でも導入されました。

表向きには不正な文書作成を防ぐなどの理由がありますが、
収入印紙の有無と、領収書や契約書の有効性の有無は関係ありません。
たとえ収入印紙が貼られていない領収書でも、法的な有効性があります。
なので、仮に収入印紙が貼られていない5万円以上の領収書をもらっても、
その支払いが無効になることはありません。もらった側が罰則を受けることもありません。

あくまでも文書作成側に印紙税の責任があります。
印紙税を払わなければ、ペナルティーとして過怠税が課されます。
この場合、通常かかる印紙税の3倍の金額を納付する必要があります。

貼り忘れていたなどの理由で、
税務署から指摘される前にこちらから申し出た場合には過怠税は1.1倍になります。

>> 個人事業主の税金に関する情報まとめ