住民税決定通知書が送られてくる時期について

住民税の納付書が届く時期

住民税の納付書が届く時期

まず、住民税の納付方法は、大きく分けて「普通徴収」と「特別徴収」に分かれます。 これにより住民税決定通知書の郵送時期が異なります。

普通徴収自分で納付する方法。個人事業主はこちらに当てはまる。
特別徴収勤務先の会社が毎月の給与から差し引いて納付してくれる方法。一般的に、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者はこちらに当てはまる

普通徴収の場合、6月に自宅へ納付書が送付されます。 自治体によって異なりますが、多くの場合は6月の上旬から中旬にかけて納付書が郵送されます。

特別徴収の場合は、勤務先の会社宛へ5月に住民税の税額通知書が送付されます。 この通知書を会社が個々の従業員へ配布してくれます。

普通徴収の納付時期 - 4回に分けて納める

上述の通り、会社員などの給与所得者の場合は、毎月の給与から住民税が差し引かれる形で会社に住民税を納付します(特別徴収)。 一方、個人事業主の場合は、自ら住民税を納める形になります(普通徴収)。

普通徴収の場合は、6月・8月・10月・翌年1月の合計4回にわけて住民税を納めることになります。 6月にまとめて納付書が届きますので、それぞれの納付書を用いて各時期に納付します。

「4回に分けて納付するのが面倒!」などという場合には、 希望すれば6月に一括で1年分を納めることもできます。 4回にわけて納付する場合のそれぞれの月の納付書と、一括払いできる納付書が同封されているので、 希望するほうの納付書を利用して納税すればOKです。

平成29年(2017年)度 住民税の納付期限(普通徴収)

第一期第二期第三期第四期
2017年6月30日2017年8月31日2017年11月30日2018年1月30日

住民税の納付方法について

住民税を納めるには、以下の納付方法があります。 自治体によっては納付方法を柔軟に用意しているところもありますが、 対応状況はお住まいの地域によってまちまちです。

  • 納付書を窓口へ持参して納税(銀行、ゆうちょ、コンビニ、役所など)
  • インターネットバンキング、ATM納付(納付書がペイジーに対応している場合)
  • クレジットカード払い(対応している自治体のみ)
  • 銀行口座振替

納付書を窓口へ持参して納税

納付書を住民税の納付に対応している窓口へ持参して、現金で納付する方法です。 役所で支払いができるのはもちろん、金融機関やコンビニレジも納付窓口として利用できます。

ただし、納付書にバーコードの印刷がないものや、1回あたりの納付額が30万円を超えるものは、 コンビニで納付することができません。

インターネットバンキング、ATM納付

金融機関が提供しているネットバンキングのウェブサイトから納付の手続きをする方法や、 対応しているATM画面の「税金・料金払込み」などのメニューから納付手続きを行う方法があります。 この方法は、納付書やATMがペイジーに対応している必要があります。
>> ペイジーが利用可能な企業・団体 - ペイジー公式サイト

クレジットカード払い

住んでいる自治体のホームページやYahoo公金支払いというサイトなどを使って、 住民税をカード払いできる自治体があります。ただ、まだクレジットカード払いに対応している自治体はそう多くありません。

銀行口座振替

銀行口座からの振替にする場合は、前述の納付期限日に税額が引き落とされることになります。 6月末日、8月末日、10月末日、翌年1月末日の4回です。 振替日が金融機関などの休業日のときは、翌営業日に振替されます。

>> 個人事業2年目以降の税金や社会保険料の納付スケジュール
>> 住民税の計算方法などについて
>> 33万円?35万円?住民税の基礎控除額について