簡易課税制度での消費税計算方法

簡易課税制度での計算方法

1種類の事業を営む場合

運営している事業が1種類だけの場合は、最も計算が簡単です。
この場合は「受け取った消費税 × みなし仕入率」が「仕入控除税額」となります。
(仕入控除税額とは、消費税を計算する時に、受け取った消費税額から差し引く税額のこと。)

簡易課税制度での最も基本的な計算方法
受け取った消費税 − (受け取った消費税 × みなし仕入率)= 納付する消費税額
業種みなし仕入れ率
第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
(平成27年4月1日以後の課税期間から、金融業・保険業が50%に。
不動産業は、第六種として40%に改正。)

2種類以上の事業を営む場合

2種類以上の事業を営む場合でも、
1つの課税売上が75%以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率で計算してOKです。

そうでない場合の仕入控除税額の計算方法は、以下のようになります。
以下は「簡便法」

2種類以上の事業を営む場合【簡便法】
第1種事業の消費税 × 90% + 第2種事業の消費税 × 80% + 第3種事業の消費税 × 70% + 第4種事業の消費税 × 60% + 第5種事業の消費税 × 50% = 仕入控除税額

受け取った消費税 − 仕入控除税額 = 納付する消費税

ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は、上記の「簡便法」で計算できません。
「原則法」という面倒な計算方法になります。 >> 詳細(国税庁ウェブサイト)

  • 貸倒回収額がある場合
  • 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除して控除しきれない場合

3種類以上の事業を営む場合

3種類の事業を営んでいる場合でも、特定の2種類で課税売上75%を占める場合は、
その2種類のうち、みなし仕入率の高い事業に関わる売上は、そのみなし仕入率を適用します。
それ以外は、その2種類のうち低いほうの仕入率をその事業以外の課税売上に適用できます。

計算式にすると、以下のようになります。

3種類以上の事業を営む場合の計算例(簡便法)
第1種事業の消費税 × 90% + (課税売上全体の消費税 − 第1種事業の消費税)×80% = 仕入控除税額
受け取った消費税 − 仕入控除税額 = 納付する消費税

ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は、上記の「簡便法」で計算できません。
「原則法」という面倒な計算方法になります。 >> 詳細(国税庁ウェブサイト)

  • 貸倒回収額がある場合
  • 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除して控除しきれない場合

ちなみに、課税売上を事業ごとにちゃんと区分していない場合には、
その区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率を適用しなければいけません。

>> 簡易課税制度とは?適用のメリットとデメリット
>> 消費税の計算方法について
>> 課税・免税・非課税・不課税の違いについて