予定納税の減額申請方法 3ステップ

予定納税の減額申請方法

予定納税は、廃業・休業した場合、業績が不振な場合、災害や盗難にあった場合など、
減額申請をすることができます。
つまり、なんらかの理由で昨年度分の納税額よりも、
今年度分の納税額が少なくなりそうな場合は、予定納税の減額を申請できます。

減額申請の3ステップ

  1. 減額申請書のPDFファイルをダウンロード・印刷
  2. 6月30日時点での所得金額・控除額などを算出して申請書を完成させる
  3. 完成した減額申請書と添付書類を期限内に税務署へ提出する

1 国税庁ホームページから減額申請書をダウンロード・印刷

まずは、国税庁のホームページから「予定納税額の減額申請書」をダウンロードしましょう。
以下のページ先のリンクからPDFファイルを閲覧・ダウンロードできます。
これを印刷して必要箇所に書き込み、税務署へ提出します。
>> 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続 - 国税庁

自宅にプリンターがない場合は、コンビニの印刷サービスなども利用できます。
コンビニへ、データを入れたUSBメモリを持参したり、オンラインでデータを送って、
設置されているコピー機で印刷する方法です。
もちろん税務署へ行けば同じ書類をもらうこともできます。

2 上半期の所得税額や各種控除額を算出し、減額申請書を完成させる

予定納税は、7月と11月の2回に分けて納税するものです。
7月の減額申請をする場合には、6月30日時点の現況で所得税額を算出します。
なので、上半期の帳簿づけは済ませておくようにしましょう。
(11月の減額申請をする場合は、10月31日の現況)

予定納税の減額申請書 上半分

「通知を受けた金額」の部分は、
自宅に送られてきた予定納税の通知書に書かれているはずですので、それをそのまま記入します。
その右側の「申請金額」は下の表(申告納税見積額等の計算書)が完成したら記入できます。

予定納税の減額申請書 下半分

減額申請の理由欄は、各々の事情を記入して下さい。
添付書類は後述しますが、基本的には損益計算書で良いでしょう。

2ページ目(用紙の裏側)の「申告納税見積額等の計算書の書き方」を参考にして、
下の表(申告納税見積額等の計算書)の記入欄を埋めていきます。

申告納税見積額等の計算書の書き方1 申告納税見積額等の計算書の書き方2

所得税額や各種控除額を算出して、表に書き込んでいきます。
分からないところがあれば、税務署へ持っていけば税務署員が書き方を教えてくれます。

3 完成した「減額申請書」と「添付書類」を期限内に税務署へ提出する

7月減額申請しようとする場合は、
6月30日の現況で申告納税見積額を計算して、
7月15日までに減額申請書を税務署へ提出する必要があります。

ちなみに予定納税額の通知書が6月16日以降に税務署から発送された場合には、
発送日から起算して1ヶ月以内に提出すればよいことになっています。

11月減額申請する場合には、
10月31日の現況で計算をして11月17日までに提出します。

添付書類として、会計ソフトで「損益計算書」を1枚作って税務署へ持参しましょう。
これを申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類として一緒に提出します。
個々の状況に応じて、必要であれば他の書類も一緒に提出して下さい。

税務署に減額申請を提出した後は、
税務署から「承認」あるいは「一部承認」「却下」などの形で後日書面が送られてきます。

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