確定申告書の書き方【第一表・第二表】個人事業主・フリーランスの記入例

確定申告書【第一表・第二表】の書き方・記入例

第一表	第二表
・収入金額等 ・所得金額等 ・所得から差し引かれる金額 ・税金の計算 ・修正申告 ・その他 ・延納の届出 ・還付される税金の受取場所	・保険料控除の内訳 ・本人に関する事項 ・雑損控除に関する事項 ・寄附金控除に関する事項 ・譲渡・一時所得に関する事項 ・所得の内訳 ・特例適用条文等 ・配偶者や親族に関する事項 ・事業専従者に関する事項 ・住民税に関する事項 ・事業税に関する事項 ・親族などに関する補足事項

第一表の「収入金額等」や「所得金額等」には、収支内訳書や青色申告決算書で計算した金額を転記します。また、第二表に記入した内容を第一表へ転記する項目もあります。そのため、手書きで確定申告書を作成する場合は、先に収支内訳書または青色申告決算書を完成させ、その後に第二表→第一表の順で記入していくとスムーズです。

ここからは、個人事業主が記入する主な欄について、申告書の並び順に沿って説明していきます。

確定申告書 第一表の書き方

収入金額等

一般的な個人事業主なら、主に使用するのは「事業(営業等)」の欄です。副業収入などがなければ、事業以外の欄は空欄になることが多いです。該当する収入がない欄は、空欄のままで構いません。

事業収入の区分欄の書き方【G09】

事業（営業等）の左側には、「G09」と書かれた小さい記入欄があります。ここには、帳簿の記帳・保存方法に応じて、1～5のいずれかの数字を記入します。

1. 優良な電子帳簿の要件を満たして保存している
2. 会計ソフトなどを使って記帳している
3. 紙の帳簿などで複式簿記をしている
4. 簡易な方法で記帳している
5. 上記のいずれにも当てはまらない

会計ソフトを使っている個人事業主なら、基本的には「2」に該当します。ただし、優良な電子帳簿の要件を満たしている場合は「1」です。ただ、この数字自体が税額に影響するわけではないので、1か2で迷ったらとりあえず「2」にしておいてOKです。

所得金額等

一般的な個人事業主なら、主に使用するのは「事業(営業等)」の欄です。収支内訳書や青色申告決算書で計算した所得金額を転記します。ほかの所得がなければ、それ以外は空欄でOKです。

ちなみに、譲渡所得と一時所得だけは少し特殊です。長期譲渡所得と一時所得は、それぞれ「所得金額の2分の1」をほかの所得と合算して税額を計算します。そのため「総合譲渡・一時」の欄では、(コ)と(サ)をそれぞれ1/2にするわけです。

所得から差し引かれる金額

所得控除は、所得から一定額を差し引くことで、所得税の負担を軽くする仕組みです。適用できる控除が多いほど、課税される所得が少なくなります。各控除の対象者や控除額については、下記の記事でも解説しています。

>> 所得控除の種類まとめ【対象者や控除額の一覧表】

税金の計算

このパートには小難しい記入欄がたくさんありますが、大半は該当者が少ない特殊な制度に関する欄です。一般的な個人事業主・フリーランスなら、下記の赤字の欄だけ記入すればOKな場合が多いです。

税額控除などに該当しない場合は、㉜の所得税額をそのまま㊷に記入します。さらに災害減免額もなければ、㊹も同じ金額でOKです。一般的な個人事業主なら、㉝～㊶は空欄のまま進むことが多いです。

源泉徴収された報酬を受け取っている場合は、㊾に「1年間に源泉徴収された合計額」を書きます。また、予定納税をしている場合は、納付した金額を51に記入します（未納分がある場合は通知額を書く）。これらを反映して、最終的な納税額or還付額を算出します。

>>「税金の計算」欄の詳しい書き方

修正申告

この欄は、確定申告をしたあとで「納税額を少なく申告していた」または「還付額を多く申告していた」という間違いに気付いて、修正申告をするときに使います。通常の確定申告では空欄のままにしておきましょう。

修正申告では、第一表・第二表に修正後の正しい金額を記入します。なお、申告期限内に間違いに気づいた場合は、「修正申告」をするのではなく、正しい確定申告書を作り直して期限内に再提出すればOKです。

その他

個人事業主の場合、特に確認したいのは「専従者給与(控除)額の合計額」と「青色申告特別控除額」です。どちらも決算書（収支内訳書または青色申告決算書）から転記する項目です。

「未納付の源泉徴収税額」は、未払いの給与や報酬があり、それに対応する源泉徴収税額を支払者がまだ納付していない場合に記入します。源泉徴収票や支払調書の「源泉徴収税額」が二段書きになっている場合は、その上段に未納付額が記載されています。

「本年分で差し引く繰越損失額」は、前年以前から繰り越している赤字がある場合に使用します。たとえば、青色申告で前年の事業赤字を繰り越していて、今年は黒字になった場合、その繰越損失のうち今年の所得から差し引く金額を記入します。

延納の届出

延納とは、所得税の一部を後払いにできる制度です。延納を利用しない場合、この欄にはなにも記入しません。

延納を利用する場合、申告期限までに「納める税金52」の半分以上を納付する必要があります。残りの金額については、所定の延納期限まで納付を延ばせます。ただし、延納期間中は利子税がかかります。

還付される税金の受取場所

「還付される税金53」がある場合は、還付金を振り込んでもらう口座を記入します。「納める税金52」のほうに金額が入っている場合、この欄にはなにも記入しません。

還付金の振込先には、本人名義の口座を指定しましょう。屋号が含まれる口座は使えない場合があるようです。

ちなみに、すでに公金受取口座を登録している場合は、「公金受取口座の利用」に○を付けるだけでOKです。記入した口座を、新たに公金受取口座として登録したい場合は、「公金受取口座登録の同意」に○を付けましょう。

確定申告書 第二表の書き方

保険料控除の内訳

会社で年末調整を受けていなければ、基本的に「支払保険料等の計」と「うち年末調整等以外」は同額になります。2つが違う金額になるのは、たとえば「年末調整で一部の保険料だけ控除を受けた」というような場合だけです。

生命保険料控除と地震保険料控除については、あらかじめ保険の種類が記載されているので、該当する行に金額を書きましょう。保険会社から届く「控除証明書」を見れば、加入している保険がどの区分に該当するか確認できます。

本人に関する事項

寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・障害者控除のいずれかを受ける人は、該当欄にチェックを付けます。どれも受けないなら、ここはまるごと空欄でOKです。

雑損控除に関する事項

災害や盗難などで住宅・家財などに損害を受け、雑損控除を受ける場合に記入します。該当しない場合は空欄でOKです。

寄附金控除に関する事項

この欄は、寄附金控除を受ける場合に記入します。たとえば、ふるさと納税をした場合は、寄附先の自治体名と寄附額を記入します。

複数の自治体にふるさと納税した場合、寄附先の欄は「○○県△△市 ほか」といった書き方でもOKです。この場合、金額欄には合計額を記入しましょう。

総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項

この欄は、総合課税の譲渡所得や一時所得がある場合に記入します。該当する所得がなければ、この欄は空欄で構いません。

所得の内訳

この欄には「源泉徴収されている所得」の内訳を書きます。源泉徴収を受けていない所得については書かなくてOKです。

ちなみに、取引先が多くて書ききれない場合は、別途「所得の内訳書」という書類に書きます。所得の内訳書は、国税庁のサイトからダウンロードできます。

>> 確定申告書等の様式・手引き等 - 国税庁

特例適用条文等

この欄は、税制上の特例を適用する場合に、その根拠となる条文番号などを記入します。たとえば、下記のような特例を利用する場合に記入します。

• 住宅ローン控除
• 事業用資産の取得などに関する税額控除
• 家内労働者等の必要経費の特例
• 社会保険診療報酬の所得計算の特例
• 転廃業助成金に関する特例
• 一定の高額所得者に対する課税の特例

該当者が多いのは「住宅ローン控除」くらいです。住宅ローン控除を受ける場合は、この欄に居住開始年月日などを記入します。

配偶者や親族に関する事項

「国外居住」「住宅」「住民税」「その他」などは対象者が限られるので、大抵の場合は空欄のままでよいでしょう。もし該当しそうな親族がいる場合は、国税庁の手引きを確認しながら記入するのが無難です。

事業専従者に関する事項

この欄は「事業専従者」がいる場合に記入します。事業専従者とは、簡単に言うと「あなたの事業で働いている親族」のことです。通常の従業員とは異なります。

住民税に関する事項

個人事業主が特に確認したいのは「住民税の徴収方法」に関する欄です。給与収入もある人は、事業所得などにかかる住民税を給与から天引きするか、自分で納付するかを選択します。

また、ふるさと納税をした人は「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」に対象となる寄附額を記入します。それ以外の欄は、株式の配当・譲渡所得がある場合や、退職所得のある配偶者・親族がいる場合など、該当者が限られます。

事業税に関する事項

一般的な個人事業主なら、関係があるのは「前年中の開(廃)業」くらいです。それ以外の欄は該当者が限られるため、当てはまらなければ空欄で構いません。

親族などに関する補足事項

「所得税で控除対象配偶者などとした専従者」の欄は、所得税では配偶者控除や扶養控除の対象にした親族を、住民税・事業税の計算においては青色事業専従者として扱う場合に記入します。かなり特殊なケースなので、通常は空欄で構いません。

>> 収支内訳書の書き方（白色申告）
>> 青色申告決算書の書き方（青色申告）
>> 個人事業主が確定申告で提出する書類まとめ