確定申告書の書き方 - 個人事業主・フリーランスの記入例つき

個人事業主・フリーランス向けに、確定申告書「第一表・第二表」の書き方を記入例つきで解説します。2023年分の確定申告書は、原則として2024年（令和6年）2月16日〜3月15日に提出する必要がありました。

• 確定申告書の構成 - 第一表・第二表
• 1. 基本情報
• 2. 収入金額等・所得金額等
• 3. 所得から差し引かれる金額（所得控除）
• 4. 税金の計算
• 5. その他・延納の届出
• 6. 住民税・事業税

確定申告書の構成 - 第一表・第二表

確定申告書の「第一表・第二表」はセットで提出します。関連する項目も多いので、2つ並べて記入するとよいでしょう。

第一表	第二表

一般的な個人事業主・フリーランスの記入例をもとに、確定申告書の書き方・見方をわかりやすく解説します。ただ、あらかじめお伝えしておきますが、帳簿とにらめっこしながらすべて自力で申告書を作成するのは、非常に骨が折れる作業です。

個人事業主向けの会計ソフトを使えば、帳簿付けと確定申告の両方を効率化できますから、未導入の事業主はぜひ検討してみましょう。「事業所得」として申告するなら、帳簿付けは必須です（帳簿がなければ原則「雑所得」）。

「申告書A」と「申告書B」の違い - 2021年分まで

2021年分（令和3年分）までは「申告書A」と「申告書B」の区別が存在しました。2021年分以前の還付申告や修正申告などでは、今後もこれらを使い分ける必要があります。
>> 2021年分以前の確定申告書類 - 申告書AとBの違い

1. 基本情報

第一表	第二表

管轄の税務署は、国税庁のページで「納税地の住所」を入力して検索できます。基本的には「自宅=納税地」です。別の場所にオフィスがある人も、自宅の住所を記入すればOKです。「屋号」欄は、屋号やペンネームがなければ空欄とします。
>> すぐにマイナンバーを知る方法まとめ

第一表の「種類」欄 - 当てはまるものに◯をつける

• 青色：青色申告を行う個人事業主
• 分離：第三表を提出する人（株の配当など）
• 国出：国外移住などで特例制度を利用する人
• 損失： 第四表を提出する人（事業の赤字など）
• 修正：修正申告をする人

第一表の「特農」欄は農家用の記入欄ですから、普通の個人事業主・フリーランスは無視してOKです。「整理番号」欄は、税務署側で自動的に補完されるので、番号を覚えていなければ記入しなくても問題ありません。

2. 収入金額等・所得金額等

第一表	第二表

第一表には「事業収入」や「事業所得」の金額を記入します（収入 － 必要経費 = 所得）。収支内訳書や青色申告決算書を先に作成し、そこから転記すればOKです。区分欄には、帳簿の種類を1～5の番号で記入します。

「事業収入」の区分欄 - 帳簿の種類を選択

1. 優良な電子帳簿 (税務署への事前届出あり)
2. その他の電子帳簿 (税務署への事前届出なし)
   
3. 紙の帳簿 (複式簿記)
4. 紙の帳簿 (簡易簿記)
5. 上記のいずれにも該当しない (記帳の仕方が分からない場合など)

第二表には、源泉徴収を受けた収入についてだけ記入します。ここで記入漏れがあると、所得税を余分に納めることになるため注意しましょう。源泉徴収をまったく受けていなければ何も記入しません。

源泉徴収を受ける事業主（主な例）

作家、デザイナー、編集者、通訳、講師、コンサルタント、開業医、弁護士や税理士などの士業、スポーツ選手、インストラクター、モデル、芸能人、ホステス、家内労働者等、馬主 など

「源泉徴収税額」は、個人事業主が自分で計算するか、取引先から1月～2月ごろに送付される「支払調書」という書類を参考にするのが一般的です。支払調書が手元に届いてなければ、送ってもらえるよう取引先と交渉してみましょう。

3. 所得から差し引かれる金額（所得控除）

第一表	第二表

「所得控除」は上図のように、ざっくり3種類に大別すると理解しやすいです。「社会保険料控除」と「基礎控除」は、ほとんどの人が該当するので忘れず記入しましょう。

【第一表・第二表】記入する前に準備しておくこと

>> 所得控除の一覧表 - 各控除の概要がパッとわかる！

第一表には控除額を記入するだけなので、上記の準備をしておけば、そう迷うことはありません。第二表については、「本人に関する事項」と「配偶者や親族に関する事項」の用語が難しいので、下表でわかりやすく整理しておきます。

【第二表】本人・配偶者や親族に関する事項（用語説明）

上記のような特殊事情を抱えているケースはそれほど多くありません。一般的な個人事業主・フリーランスであれば、一つも◯をつけずに終わることも珍しくないでしょう。

4. 税金の計算

第一表	第二表

税金の計算は、国税庁が公開している「速算表」を用いるのが一般的です。「課税される所得金額㉚」を以下の速算表に当てはめ、「㉚ × 税率 － 控除額 = 税額」を計算します。

所得税の速算表

※「～」は「超～以下」

計算例

たとえば、課税される所得金額が200万円のとき、税額は次のように算出できる。
「200万円 × 10% － 9万7,500円 = 10万2,500円」

「予定納税」を行った事業主は、第1期・第2期分の合計額を記入し、第3期分の税額を求めます。予定納税を行っていない場合は「申告納税額㊾ = 第3期分の税額」となります。

第二表の「特例適用条文」欄は、税務上の特例を受ける際に記入します（住宅ローン控除など）。といっても、青色申告の各種特典のように、条文の記入なしで適用できる特例等も多いです。

>>「税金の計算」欄の書き方を詳しく解説！

5. その他・延納の届出

第一表	第二表

第一表の「その他」欄では、主に「事業専従者(せんじゅうしゃ)」と「青色申告特別控除」について記入します。収支内訳書や青色申告決算書を見ながら記入するとスムーズです。

「事業専従者」と「青色申告特別控除」- ここを見ればOK

(白色申告)収支内訳書 1ページ	青色申告決算書 2ページ

第一表の「未納付の源泉徴収税額(60)」欄は、還付申告でのみ使用します。「還付される税金(52)」がなければ記入不要です。

所得税の「延納」とは？

所得税を2回に分けて納付する制度。原則、3月15日と5月31日の期限までに納付すればよい。ただし、3月15日の納付期限までに所得税額の50%以上を納付する必要があり、残りの税額に対して年利1.5%～2%前後の「利子税」が別途かかる。

任意で「延納」を行う場合は、1回目と2回目に納付する金額を記入すればOKです。別途届出書などを提出する必要はありません。延納しない場合は、2ヶ所とも空欄にしておきます。

6. 住民税・事業税

確定申告は、住民税や個人事業税の申告も兼ねています。細かな制度上の違いに対応するため、ここで微調整を行います。事業所得の申告をするだけなら、大部分は記入不要です。

住民税の記入欄
事業税の記入欄

個人事業税は「法定業種(全70種)」に対して課税されます。わりと対象範囲が広いので、非課税となるケースはそう多くありません。税率は原則5％ですが、ごく一部の業種だけ税率が異なります(畜産・水産・マッサージなど)。
>> 個人事業税の非課税業種や税率をわかりやすく解説

住民税と事業税の両方に関わる記入欄

青色事業専従者の事前届出をしていない場合、所得税においては専従者給与を経費計上できませんが、住民税・事業税においては経費計上できます。

うっかり専従者の届出書を提出し忘れていた事業主は、右下隅の「所得税で控除対象配偶者などとした専従者」欄に、専従者とする親族の氏名・給与額を記入しておきましょう。

>> 添付書類台紙の作成方法
>> 収支内訳書の書き方（白色申告）
>> 青色申告決算書の書き方（青色申告）
>> 個人事業の確定申告で提出する書類