事業所得とは?

事業所得とは

事業所得とは?

事業所得とは、農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業などを営んでいる人の、その事業から生まれる所得のことを指します。多くの個人事業主の所得に当てはまるのが、この事業所得です。

おおまかに言うと、一般的な事業から生まれる売上から必要経費を差し引いた後の利益が、事業所得に当てはまります。

ただし、所得の種類は事業所得だけではありません。 例えば、不動産の貸し付け利益は、事業所得ではなく「不動産所得」です。また、山林の譲渡利益は「山林所得」と呼びます。
>> 10種類の所得 - 所得の種類を確認しておこう

事業所得の計算方法

事業所得は、以下の計算式で算出します。 売上などの収入から、必要経費など(給与賃金や地代家賃など)を差し引いた金額が、事業所得です。

事業所得の計算式
収入 − 必要経費 = 事業所得

青色申告の場合には、さらに青色申告特別控除額(最高65万円)を差し引いた金額が事業所得となります。 つまり、青色申告の場合は下記のように計算します。

事業所得の計算式(青色申告の場合)
収入 − 必要経費 − 青色申告特別控除 = 事業所得

個人事業主の所得税は、この事業所得をもとに算出します。

所得税の計算式
事業所得 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額

所得税の計算方法に関する詳細は、下記のページをご参照下さい。
>> 個人事業主の所得税について

「収入」とは?

「収入」の多くを占めるのは事業の売上ですが、収入は他にも以下のものを含みます。 つまり、収入は売上よりも広い概念ということです。>> 収入・売上・所得の違い

  • お金以外の物や権利、その他の経済的利益の価額
  • 商品を自家用に消費したり贈与した場合の、その商品の価額
  • 商品等の棚卸資産について損失を受けたことにより支払ってもらう保険金や損害賠償金など
  • 空箱や作業くずなどの売却代金
  • 仕入割引やリベート収入

例えば、国から助成金を得た場合は、基本的に「収入」として扱うことになっています。助成金が「売上」ではないことは、納得感があるかと思います。このように、売上以外のものも含む広い概念が「収入」です。

あるいは、箇条書き2つ目の「商品を自家用に消費したり贈与した場合の、その商品の価額」を見てみましょう。 これは、例えば電気店を営んでいる事業者が、商品である蛍光灯を自宅のために使った場合、この商品の価額も「収入」としてカウントしなければいけないということです。

この蛍光灯の例も、実際にお客さんに売ったのではなく、自分で使っているだけなので「売上」とは言えませんね。 ちなみに「価額」とは、簡単にいうとそのものの値打ち(価値)のことです。

リベートとは、商品を大量に仕入れた場合などに、メーカーや卸売業者が小売店に売上の一部を返してくれること。 報奨金、奨励金、キックバック等という形で支払われます。多くの事業者にとって関係のないものです。

「必要経費」とは?

必要経費とは、収入を得るために直接必要な、売上原価・販売費・管理費・その他の費用のことを指します。 (>> 国税庁ウェブサイト | 事業所得の課税のしくみ(事業所得) - 2 所得の計算方法 - (2)必要経費

白色申告の個人事業主は、確定申告で「収支内訳書」を提出します。 青色申告の個人事業主は、「青色申告決算書」を提出します。 この収支内訳書と青色申告決算書には、あらかじめ経費の種類が記載されています。 使った経費の金額を、この経費の種類(勘定科目)に振り分けていきます。
>> 個人事業で使う経費の種類一覧

収支内訳書(一般用)青色申告決算書(一般用)
収支内訳書1ページ目
所得税青色申告決算書1ページ目

上記はそれぞれ「一般用」の決算書ですが、不動産を営んでいる個人事業主には「不動産所得用」、 農業を営んでいる方には「農業所得用」の決算書が用意されています。 これらの専用の決算書では、記載されている経費の勘定科目も異なります。

>> 個人事業での経費の考え方について
>> 経費の範囲について
>> 個人事業の帳簿付けに関するまとめ