白色申告・青色申告10万円控除・65万円控除の納税額の違い

更新日 2020年6月13日

白色申告と青色申告の税金の違い

白色申告と青色申告10万円控除・青色申告65万円控除

個人事業の確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。 この2つの大まかな違いについては、白色申告と青色申告の違いを参照して下さい。 このページでは、実際に白色申告と青色申告でどのくらい納税額に差がでるのかを見ていきます。

控除なし10万円控除65万円控除
白色申告青色申告
簡易簿記
青色申告
現金式簡易簿記
青色申告
複式簿記

青色申告の控除額には、10万円控除と65万円控除があります(令和2年分からは55万円控除も)。 青色申告の10万円控除は、簡易簿記と現金式簡易簿記の2種類に分けられます。 >> 3種類の青色申告を比較

青色申告特別控除の改正 - 令和2年分から
2020年分の確定申告(2021年2月16日〜3月15日に行う確定申告)から、青色申告特別控除の改正が適用される。 これにより、青色申告特別控除の控除額は10万円・55万円・65万円の3段階に。 >> 青色申告特別控除の改正点

これらは「控除」であって、実際にまるまる10万円節税になったり、 納税額が65万円少なくなるということではありません。 この控除額によって実際に納める税額にどのくらい差が出てくるのか、本ページで順番に解説していきます。

青色申告特別控除が反映される「所得税」と「住民税」で見ていきます。 ちなみに「消費税」や「個人事業税」には青色申告特別控除が反映されません。 >> 個人事業主が納める税金をおさらい

所得税で納税額を比較

まずは所得税の計算式です。以下の計算式で所得税の金額を算出します。 「各種控除」という部分に、青色申告の特別控除額も入るわけです。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 控除額 = 所得税額
>> 所得税の計算方法や税率について

課税所得金額に応じて、税率と控除額が決まります。 課税所得と税率・控除額については下の表を参照して下さい。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円
(平成27年分以降)

「収入600万円・必要経費200万円・各種控除50万円」の場合で、納税額を比較してみます。
これらの金額を、先ほどの計算式に当てはめて算出します。

白色申告の場合
600万 − 200万円 − 50万円 = 350万円
350万円 × 20% − 427,500円 = 272,500円(所得税額)

青色申告10万円控除の場合
600万 − 200万円 − 50万円 − 10万円 = 340万円
340万円 × 20% − 427,500円 = 252,500円(所得税額)

青色申告65万円控除の場合
600万 − 200万円 − 50万円 − 65万円 = 285万円
285万円 × 10% − 97,500円 = 187,500円(所得税額)

今回の例では、それぞれの所得税額が以下のようになりました。

白色申告青色申告10万円控除青色申告65万円控除
所得税額 272,500円所得税額 252,500円
白色との差額 −20,000円
所得税額 187,500円
白色との差額 −85,000円

この場合、青色申告10万円控除では所得税が20,000円の節税になり、 青色申告65万円控除では85,000円の節税になるということです。

住民税で納税額を比較

住民税には、均等割と所得割の2種類があります。 納める住民税は、この2種類の合計です。 「均等割」は、みなさん同じ金額を納めるもので、ほとんどの地域では年間5,000円程です。 一律5,000円なので、青色申告特別控除は関係しません。 なお、所得がかなり低い場合には、納めなくてもよいことになっています(住民税の非課税について)。

そして「所得割」ですが、こちらは納税者の所得に応じて金額が異なります。 ほとんどの地域で、税率は10%です。この所得割の方に、青色申告特別控除が影響します。

【住民税の計算式】
(所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額 = 所得割の税額
(税額控除額については >> 個人住民税の税額控除 - 東京都主税局

青色申告特別控除は、計算式の「所得控除額」に入ります。 ですので、基本的には青色申告控除額に10%をかけた額がそのまま節税額となります。

要するに、住民税は所得金額がそこまで低くなければ、 青色申告10万円控除の場合は白色申告より10,000円節税になり、 青色申告65万円控除の場合は白色申告より65,000円節税になると覚えておけばOKです。

所得に応じた納税額の違い - 所得税と住民税

所得金額ごとに、白色申告・青色申告10万円控除・青色申告65万円控除の、 所得税と住民税(所得割)の納税額の違いをまとめました。 下表の「所得金額」は、青色申告特別控除を差し引く前の金額です。

下表は、納税額の違いをおおまかにとらえる目安としてご覧下さい。 「この所得金額であれば納める税金がどれほどになって、青色申告特別控除による節税額がどれくらいになるか」ということをざっくり理解するための表です↓

所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額
住民税 = 課税所得 × 10% − 税額控除額(今回は税額控除はないものとして計算)

所得別にみる所得税と住民税(所得割)の金額と節税額

白色申告青色申告10万円控除青色申告65万円控除
所得金額
200万円
所得税 102,500
住民税 200,000
合計 302,500
所得税 95,000
住民税 190,000
合計 285,000
白色との差額 −17,500
所得税 67,500
住民税 135,000
合計 202,500
白色との差額 −100,000
500万円572,500
500,000
1,072,500
552,500
490,000
1,042,500
−30,000
442,500
435,000
877,500
−195,000
800万円1,204,000
800,000
2,004,000
1,181,000
790,000
1,971,000
−33,000
1,054,500
735,000
1,789,500
−214,500
1,000万円1,764,000
1,000,000
2,764,000
1,731,000
990,000
2,721,000
−43,000
1,549,500
935,000
2,484,500
−279,500
1,500万円3,414,000
1,500,000
4,914,000
3,381,000
1,490,000
4,871,000
−43,000
3,199,500
1,435,000
4,634,500
−279,500
2,000万円5,204,000
2,000,000
7,204,000
5,164,000
1,990,000
7,154,000
−50,000
4,944,000
1,935,000
6,879,000
−325,000

※ 表の中の「所得金額」は、青色控除前の金額

表の中の赤い文字が、白色申告と比べての差額です。 つまり、青色申告特別控除による所得税と住民税(所得割)の節税額を表します。 (状況により納税額が多少前後するので、大まかな数字としてとらえて下さい。)

平成25年から令和19年までの各年分においては、復興特別所得税もあわせて課税されることになっています。所得税額 × 2.1% = 復興特別所得税

表の一番左上の例、所得税102,500円の場合は、102,500円 × 0.021 = 2152.5
納税確定額の100円未満は切り捨てるので、2,100円が復興特別所得税となります。
これを本来の所得税と合わせて納めます。
102,500円 + 2,100円 = 104,600円(所得税+復興特別所得税)

本ページで挙げた「所得税」と「住民税」に加えて、 「国民健康保険料」の計算にも青色申告特別控除が反映されます。 国保の計算方法はお住まいの自治体によって異なります。

>> 複式簿記の知識がない!それでも青色申告65万円控除を狙うには?
>> 青色申告で65万円控除を受けるために必要な帳簿の種類
>> 青色申告特別控除の改正点【2020年分から】