個人事業で源泉徴収を「する側」と「される側」

更新日 2024年7月17日

源泉徴収とは？

個人事業主の源泉徴収についてまとめました。支払い側と受け取り側に分けて、個人事業主の源泉徴収を説明しています。

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）とは？: 源泉徴収とは、給与や報酬などの支払い側が、あらかじめ所得税を差し引くこと。差し引いた税金は、支払い側が税務署に納付しておく。源泉徴収される税金を、正確には「源泉所得税」と呼ぶ。一般には「源泉徴収税」などと呼ばれる。

会社員の場合は、毎月給料から源泉所得税が差し引かれています。会社が毎月の給料から源泉所得税を徴収して、代わりに国へ納税しているのです。

通常、税金は国や地方自治体が直接徴収しますが、「源泉徴収が必要な報酬・料金等」は、支払い側が税金を徴収して納付する義務を負います。国からすると「取りっぱぐれたくないから、よろしく」ということです。

個人事業主の場合は、給与や報酬を支払って源泉徴収をする場合と、報酬などを受け取る際に源泉徴収される場合があります。個人事業主の場合は、こちらの源泉徴収される側の方が多いです。

簡単にいうと、従業員がいて給料を支払っている個人事業主は源泉徴収をする必要があります。一方、従業員がいない個人事業主は、たとえフリーランスの取引先への支払いであっても、源泉徴収をする必要がありません。

下記の記事では、個人事業主が従業員へ給与を支払う場合や、取引先への報酬などを支払う場合の情報についてまとめています。

あなたの仕事が源泉徴収の対象となるもので、なおかつ支払側が源泉徴収義務者の場合は、報酬から源泉所得税を差し引かれた金額が、実際に振り込まれる手取り金額となります。報酬の支払い金額が100万円以下の場合は、報酬額に10.21%をかけた金額が源泉徴収税額となります。

こちらでは、個人事業主が仕事を受注した場合の情報についてまとめています。個人事業主のあなたの仕事が源泉徴収の対象になる場合、源泉徴収から確定申告までの流れをおおまかに説明すると下記のようになります。

上記のように、あらかじめ源泉徴収によって納められた税金が、実際に納税すべき金額よりも多かった場合には、正しく確定申告することにより納めすぎの税金を取り戻すことができます。普段から源泉徴収される個人事業主にとっては、確定申告はその過不足を確かめる作業ということになります。