個人事業主の源泉徴収まとめ【する側・される側】両面からわかりやすく！
更新日 2026年7月22日
源泉徴収とは？
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側が、あらかじめ所得税などを差し引くことです。差し引いた税金は、支払い側が税務署に納付します。通常、税金は国や地方自治体が直接徴収しますが、「源泉徴収が必要な報酬」については、支払い側が税金を徴収して納付する義務を負うわけです。
個人事業主の場合、一般的には「源泉徴収をされる側」の人が多いでしょう。ただ、従業員を雇っている場合などは、個人事業主でも「源泉徴収をする側」になるケースがあります。
源泉徴収をする側の個人事業主
従業員がいる個人事業主は、「従業員への給料」や「外部に支払う特定の報酬」から源泉徴収をする必要があります。一方、従業員がいない個人事業主は、外部に報酬等を支払う場合でも、源泉徴収をする必要がありません。
下記の記事では、源泉徴収をする個人事業主向けの情報についてまとめています。
- 個人事業主で源泉徴収をする義務がある場合・ない場合
- 源泉徴収が必要な支払いとは？
- 源泉徴収のやり方【従業員に給与を支払うとき】
- 源泉徴収のやり方【外注先に報酬を支払うとき】
- 源泉徴収した税金の納付方法
- 源泉徴収した税金の「納期の特例」とは？
- 源泉徴収したら支払調書を作る？
源泉徴収をされる側の個人事業主
あなたの仕事が源泉徴収の対象となる業種で、なおかつ支払側が源泉徴収義務者の場合は、源泉徴収後の金額が振り込まれます。たいていの場合は、報酬額の10.21%に当たる金額が源泉徴収されます。
源泉徴収される側のポイント
- 請求書には、10.21%の源泉徴収税額も明記する
- 報酬が支払われるたびに、10.21%が源泉徴収される
- 取引先が、源泉徴収した税金を税務署へ納める
- 取引先が1年分の源泉徴収額をまとめた支払調書を送ってくれる場合もある
- 確定申告では、支払調書などを参照して確定申告書に源泉徴収税額を書く
1年間に源泉徴収された税金が、実際に納付すべき金額よりも多かった場合は、確定申告によって納めすぎたぶんを還付してもらえます。普段から源泉徴収される個人事業主にとっては、確定申告はその過不足を確かめる作業ということになります。