従業員の社会保険について - 個人事業の社会保険

個人事業主が従業員を雇用する場合、従業員の健康保険（被用者保険）・厚生年金保険のことを考えておく必要があります。

社会保険の加入義務について

法人の場合は、たとえ経営者一人の会社であっても、社会保険の加入が義務づけられています。 一方、個人事業の場合は、必ずしも加入が義務づけられているわけではありません。

個人事業の場合、常時５人以上の従業員が働いているのであれば社会保険への加入が義務となります。 なお、従業員数５人以上でも任意適用となる業種もあります。 ５人以上でも任意適用となる業種例は下記のとおりです。

従業員5人以上でも任意適用になる業種の例

• 第一次産業（農林水産業）
• サービス業（理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等）
• 士業（社会保険労務士、弁護士、税理士等）
• 宗教業（神社、寺等）

従業員数が４人以下の場合には、任意加入です。 事業主本人は、この人数にカウントしません。従業員の人数です。

任意適用の場合、従業員の半数以上の同意が必要

任意適用の場合でも、これらの社会保険に加入するには、 従業員の半数以上が社会保険の加入に同意することが、加入の必須条件となります。 こちらも事業主本人は除いた数です。

例えば、従業員が４人の場合で、３人が社会保険の加入に同意したとします。 この場合は社会保険に加入できます。 なお「半数以上」なので、従業員が４人であれば、２人の同意を得られれば加入できます。

従業員の半数以上の同意が得られれば、 「任意適用同意書」と「任意適用申請書」などを事業所を管轄する年金事務所（社会保険事務所）に提出します。 そして、社会保険事務局長から認可がおりれば社会保険の加入ができます。

社会保険料の算出について

従業員の健康保険料と厚生年金保険料は、 全国健康保険協会のウェブサイトに用意してある早見表をもとに知ることができます。 厚生年金の料率に地域差はありませんが、健康保険の料率は都道府県によって異なります。 都道府県毎の保険料額表 - 全国健康保険協会ウェブサイト

東京都 - 令和2年4月分(5月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

例）令和2年4月　東京都　従業員(22歳)の給与月額が205,000円の場合
この場合、従業員の月給が205,000円なので、報酬月額「195,000 〜 210,000」の行を確認します。 その行を確認すれば、健康保険料と厚生年金保険料の金額がわかります。

この場合、健康保険料は19,740円、厚生年金保険料は36,600円ということが確認できます。 これを従業員と会社(個人事業主)で半分ずつ納めます（労使折半）。 つまり、健康保険料9,870円と厚生年金保険料18,300円を従業員の給料から差し引くことになります。

計算方法の解説

本例の場合、報酬月額「195,000 〜 210,000」に当てはまるので、標準報酬(月額)が、200,000円ということが表からわかります。 この「標準報酬」に、該当する保険料率をかけて（乗じて）保険料を算出します。
200,000 × 0.0987 = 19,740円（健康保険料）
200,000 × 0.1830 = 36,600円（厚生年金保険料）

「介護保険第2号被保険者」とは、40歳以上64歳以下の方のことです。 この年齡の方は、健康保険料に合わせて介護保険料も納付することになるので、税率が異なるわけです。 従業員の年齡が40歳以上64歳以下の場合は、この「介護保険第2号被保険者に該当する場合」の列を参照します。

厚生年金の列に出てくる「坑内員・船員」とは、それぞれ鉱山の坑内労働者、船舶乗船員などのことを指します。 これらの特別な職種に就いている人は、以前、一般の被保険者と厚生年金の料率が異なっていました。

子ども・子育て拠出金の計算は、下記のページを参考にしてください。
>> 子ども・子育て拠出金とは？税率や計算方法について

下記の給与計算ソフトを利用すれば、従業員の給料や社会保険料を簡単に算出することができます。 >> マネーフォワード クラウド給与

社会保険は事業所単位での加入

社会保険の加入は、事業所単位です。社会保険適用事業所として認められると、従業員全員に加入義務が発生します。 先ほど「半数以上の同意」という表現が出てきましたが、加入は事業所単位なので、反対した従業員も加入することになります。

ちなみに事業主本人は、加入できません。 個人事業主は「被用者保険・厚生年金」ではなく、「国民健康保険・国民年金」の加入となります。

>> 源泉徴収をする個人事業主の情報まとめ
>> 個人事業主が従業員へ給与を払う時の源泉徴収について
>> 源泉徴収税額のもとめ方 - 給与から差し引く源泉徴収税