開業届の出し方と提出場所について

開業届の出し方と提出場所

開業届の提出と管轄区域について


開業届を提出するタイミング

原則として開業してから1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を納税地の税務署に提出をする義務があります。法律上は開業から1ヶ月以内に提出することとなっていますが、「開業届を出すのを忘れていた!」という方でも、思い出したときに開業届を出せば大丈夫です。

税務署で直接提出する以外には、郵送して提出する方法もあります。しかし、郵送の場合、本人確認書類のコピーや返信用封筒など、直接提出するよりも用意するものが増えてしまいます。よっぽどのことがない限り、税務署に行って提出するのが良いです。

管轄区域の税務署に提出

個人事業主は自宅を事務所としても使っている場合が多いです。その場合、お住まいの地域を管轄している税務署へ開業届を提出します。基本的には、自宅から最寄りの税務署です。

どこの税務署が自分の地域の管轄なのか判断しづらい場合には、以下のページで管轄の税務署が確認できます。お住まいの都道府県を選択すれば、それぞれの税務署の管轄地域が表示されます。
>> 税務署の所在地などを知りたい方 - 国税庁

白色申告か青色申告を決めてから向かうのがおすすめ

個人事業の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。特に申請を出さなければ、自動的に白色申告となります。 >> 白色申告と青色申告の違い

青色申告をするためには、開業してから2カ月以内に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。青色申告をするなら、「青色申告承認申請書」も忘れずに用意しましょう。

「開業届」と「青色申告承認申請書」は、同じ窓口にセットで出せます。ですので、白色申告にするか青色申告にするかも、あらかじめ決めてから向かうことをおすすめします。

「個人事業の開業・廃業等届出書」を記入して提出する

個人事業の開業・廃業等届出書

開業の届け出はとても簡単で、税務署に用意してある「個人事業の開業・廃業等届出書(A4用紙1枚)」に必要事項を記入して提出するだけです。税務署にはコピー機が設置されていない場合がよくあります。その場合は提出用と控え用で同じ内容のものを2枚書くか、最寄りのコンビニなどでコピーする必要があります。

用紙の項目「職業」「屋号」「事業の概要」などについては、事前に内容を考えてメモしたものを持っていくと税務署での記入がスムーズになるはずです。

「個人事業の開業・廃業等届出書」は国税庁のウェブサイトからダウンロードもできます。
>> 開業届の書き方

また、下記のウェブサービスを使えば、開業に必要な書類を無料で一括作成できます。
>> 開業freee - 個人事業の開業手続きを簡単に

届出書を書き終わったら職員の方に確認してもらい、その場で税務署の受付印を押した控えをもらうことができます。これで受付完了です。開業届をだせば税法上で個人事業となり、晴れて個人事業主となります。

>> 個人事業の開業に関する情報まとめ - 個人事業主の起業準備