確定申告の流れ・税金納付時期まとめ - 初めての確定申告

更新日 2021年9月03日

2022年 - 確定申告の方法と流れ

確定申告が初めての方、今までなんとなく確定申告していたという方向けに、確定申告に関する流れをまとめました。 個人事業の会計期間・確定申告時期・税金納付時期をおさらいしてみて下さい。

個人事業の会計期間と確定申告の時期

法人は事業年度を何月から何月までと自由に決めることができますが、 個人事業の会計期間は原則1月1日~12月31日です。 なので、個人事業主は元旦から大晦日までの1年分の会計結果をまとめて、 原則として翌年2月16日~3月15日の期間中に提出(確定申告)します。

2022年の確定申告期間は、2022年2月16日(水)~3月15日(火)です。 この期間内に、2021年分の確定申告書を税務署へ提出するわけです。

2022年(令和4年)の確定申告期限

2022年の確定申告期限について

最近の確定申告書にはマイナンバーの記入欄が追加されています。 個人事業主・フリーランスの方は、本人にわりあてられた12ケタの番号を記入すればOKです。
>> マイナンバー記入欄付きの確定申告書について

日本国内で2,000万人を超える申告者が一度に確定申告しては大変ということもあり、 確定申告の提出は期間内にするものとして定められています。 この1ヶ月の期間内であれば、いつ確定申告書類を提出しても構いません。 期限に間に合わなかったとしても、申告自体は受け付けてくれます。

白色申告と青色申告

確定申告の方法には、白色申告青色申告があります。 とくに何も申請を出さなければ、自動的に白色申告の扱いとなります。

青色申告をするためには、税務署への事前申請が必要です。 この申請期限は、開業してから2ヶ月以内、もしくは青色申告に変更する年の3月15日までです。 2022年2月16日~3月15日に青色で確定申告するためには、2021年内の定められた期限内に申請を出しておく必要がありました。
>> 申請期限について

白色申告は、単式簿記の簡易な帳簿づけでよいことになっています。 青色申告は、白色申告よりも知識を要する帳簿づけが必要になります。 白色申告よりも青色申告の方が複雑で面倒な帳簿づけなどを要求される代わりに、 青色申告では節税につながる特典が用意されています。
>> 白色申告と青色申告の違いについて

帳簿づけについて

現在では、白色申告・青色申告のどちらであっても、「帳簿への記帳」と「記録の保存」をすることが義務づけられています。 (昔は、所得300万円以下の白色申告者は帳簿を作る義務がありませんでした。)

1月1日~12月31日の売上や経費は、帳簿につけていきます。 日頃の帳簿づけを怠って全然記帳していなかった!という人は、確定申告期間までに、たまった帳簿づけを済ませておきましょう。
>> 白色申告するまでにやること  >> 青色申告するまでにやること

帳簿づけは、手書きで記帳していく方法でも認められますが、 手書きではとても大変なので個人事業用の会計ソフトを使って記帳しましょう。 会計ソフトを使えば帳簿づけが簡単になるばかりでなく、 取引の内容を入力していけばソフトが自動で確定申告書類の作成データに反映してくれます。
>> 白色申告の会計ソフトはこちら  >> 青色申告の会計ソフトはこちら

確定申告で提出する必要書類と提出方法

確定申告で提出するのは、確定申告書類です。 具体的には、白色申告の場合「収支内訳書」と「確定申告書B」を提出します。 青色申告の場合「青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出します。 (確定申告書Bは、どちらも同じものを使用します。) その他、個々の事業者の状況に応じて必要な書類を提出する場合があります。
>> 個人事業の確定申告で提出する必要書類について

確定申告の方法は、大きく分けると以下の3通りです。

  • 税務署に行って書類を提出
  • 税務署に郵送で書類を提出
  • ネットを使って電子申告する(この場合、紙の確定申告書類は出さなくてよい)

初めての方には、税務署に直接行って提出する方法をおすすめします。 分からないことがあれば、税務署員に申告方法の相談をすることができます。

作成した帳簿はどうする?帳簿や書類の保存期間

売上や経費をつけていた帳簿は、確定申告で提出するわけではありません。 これらは税務調査が入った場合などに備えて保管しておくべきものです。 帳簿などが、確定申告書類で提出した内容の根拠となるわけです。 帳簿や領収書などの書類は、定められた期間の間保存しておく義務があります。

白色申告の場合青色申告の場合
  • 法定帳簿 7年
  • 任意帳簿 5年
  • その他の書類 5年
  • 帳簿 7年
  • 決算関係書類 7年
  • 現金預金取引等の関係書類 7年
  • その他の書類 5年

上記の通り、5年間の保存が義務付けられているものと、7年間の保存が義務付けられているものがあります。 長く保存しておくに越したことはないので、事業に関係した書類は全て7年間保管しておけば間違いありません。
>> 帳簿の保存期間と保存方法の詳細

個人事業の主な税金の種類と納付時期について

確定申告とは「前年の売上や経費、利益はこうなりました!」という国に向けての報告です。 確定申告をして、前年の所得(利益)にしたがって納税します。 もしくは、源泉徴収によって事前に税金を納め過ぎた場合は、申告によってその分が還付されます。

個人事業主が納める主要な税金は、所得税・消費税・住民税・個人事業税です。国民健康保険と国民年金もお忘れなく。) その他必要に応じて各種の税金を納めます(事業に使う車の自動車税や、不動産の固定資産税などがあれば。)

【2022年】主な税金の納付時期

税金2022年の納付期限日
所得税3月15日(火)
消費税3月31日(木)
免税事業者は納税の必要なし
住民税6月30日(木)、8月31日(水)、10月31日(月)、翌年1月31日(火)
個人事業税8月31日(水)、11月30日(水)
事業所得290万円以下の場合は納税の必要なし*

*青色申告特別控除前の事業所得。営業期間が1年未満であれば290万円は月割

これらのうち、所得税と住民税を納める個人事業主は多いですが、 消費税と個人事業税は、納税しなくてもよい事業主も多いです。

消費税の納付義務について

消費税は、基本的に開業してから2年間は納めなくてもよいことになっています。 また、開業してから2年以上経過していても、前々年の課税売上高が1,000万円を超えていなければ免税事業者でいられます。 (ただし、前年の上半期だけで課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になる場合も。)

つまり、年間の売上が毎年1,000万円に届かない個人事業主は、 開業から何年経っていようと消費税を納付する必要はないということです。
>> 個人事業の消費税について

個人事業税の納付義務について

個人事業税は、事業主控除として290万円が控除されます。 個人事業税は下記の計算で、個人事業税の金額を算出します。

個人事業税の算出方法
(収入 − 必要経費 − 各種控除 − 事業主控除290万円)× 税率 = 個人事業税

収入から必要経費を差し引いた金額が290万円以下であれば、まず納税額はありません。 ただし、新規開業した年などでその年に1年間営業していなければ、控除額も月割となります。
>> 個人事業税の計算方法や税率・290万円の控除について

個人事業主が納めるそれぞれの税金は「租税公課」として経費にできるものと、 経費にできないものがあります。各税金を納付した際の仕訳については、下記のページを参考にして下さい。
>> 納付した税金の仕訳・勘定科目について

>> 2022年の確定申告 - 申告期間や提出方法まとめ
>> 確定申告の提出書類について詳しく
>> 確定申告を簡単にする会計ソフト3選!