10種類の所得を分かりやすく解説

10種類の所得を分かりやすく

所得税法では、後述の10種類に所得が大きく区分されています。その性格ごとに所得が分けられており、それぞれに適した計算方法が用意されています。

10種類の所得について

まずは10種類の所得の内容をざっくりとおさえておきましょう。 個人事業では、大体において本業の所得は「事業所得」となります。 なので、特別なことをしてないかぎり、この事業所得をおさえておけばOKです。 会社員の場合は通常、「給与所得」が主な所得となります。

所得の種類概要
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託などの収益の分配にかかわる所得
例)銀行預金の利息
配当所得株主や出資者が、法人から受けとる配当など
例)株の配当金
不動産所得土地や建物などの貸付けによる所得
例)所持しているアパートの家賃収入
事業所得一般的な事業から生まれる所得
例)本業の売上から経費などを差し引いた利益
給与所得勤務先から受けとる給料や賞与
例)会社員やアルバイトスタッフがもらう月給やボーナス
退職所得退職によって勤務先から受ける退職手当など
例)会社を辞める時にもらう退職金
山林所得山林を伐採したものなどを譲渡した場合に生ずる所得
例)所有している山を売ったときの利益
譲渡所得土地や建物など、資産の譲渡による所得
例)土地や建物を譲渡して得た利益
一時所得上記8つに当てはまらない、一時的な所得
例)懸賞や福引きの賞金品
雑所得上記9つに当てはまらない所得
例)印税、公的年金

これらの所得には、総合課税のものと分離課税のものがあります。総合課税の対象になる所得は、最終的に他の所得と合計して所得計算を行い、税金を算出します。一方、分離課税の対象になる所得は、他の所得と合算せず、切り離して税金を算出します。

名前が同じ所得でも、その内容によって総合課税の対象になる所得と、分離課税の対象になる所得に分かれる場合もあります。例えば、譲渡所得は、譲渡するものの内容によって、総合課税の対象と分離課税の対象に分かれます。

所得の課税方式と計算方法

所得に応じて、その課税方式と計算方法が異なります。前述の通り、総合課税の所得は、最終的に他の所得と合算して税金を算出します。一方、分離課税の所得は、他の所得と合算せず、切り分けて税金を算出します。

所得の種類課税方式と計算方法
利子所得原則的に源泉分離課税 ※1
自分で計算する必要なし
配当所得確定申告不要制度 or 総合課税 or 申告分離課税
源泉徴収される前の収入金額 − 株式等取得のための借入金利子 = 配当所得
不動産所得総合課税
総収入金額 − 必要経費 = 不動産所得
事業所得原則的に総合課税 ※2
総収入金額 − 必要経費 = 事業所得
給与所得総合課税
源泉徴収される前の収入金額 − 給与所得控除額 = 給与所得 ※3
退職所得分離課税
(源泉徴収される前の収入金額 − 退職所得控除額) × 50% = 退職所得
山林所得分離課税
総収入金額 − 必要経費 − 特別控除額(最高50万円) = 山林所得
譲渡所得総合課税 or 分離課税
・総合課税 → 譲渡価額 – (取得費 + 譲渡費用) − 50万円 = 譲渡所得
・分離課税 → 譲渡価額 – (取得費 + 譲渡費用) − 特別控除 = 譲渡所得
一時所得総合課税(一部は源泉分離課税)
総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額(最高50万円) = 一時所得
一時所得は、その所得金額の半分だけが総合課税の対象になる
雑所得原則的に総合課税(分離課税の対象になるものも)
・公的年金等 → 収入金額 − 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得
・公的年金等以外のもの → 総収入金額 − 必要経費 = その他の雑所得

※1 平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき特定公社債等の利子等を除く
※2 株式等の譲渡による事業所得を除く
※3 給与所得者の特定支出控除がある場合、それも差し引くことができる

不動産所得と給与所得については、その全てが総合課税の対象です。一方、退職所得と山林所得については、その全てが分離課税の対象となっており、他の所得と合算をせず単体で税金を算出します。その他の所得については、その内容に応じて課税方法が異なります。

利子所得

利子所得の中で多くの人に関係するのは、銀行口座に預貯金をして受け取る利息です。それ以外には、公社債(国債や社債など)の利息、合同運用信託や公社債投資信託の収益分配金が含まれます。

銀行に預けている預金につく利息は、受け取る時点ですでに税金が差し引かれています。よって、確定申告の際にこの内容を含める必要はありません。

利子所得のポイント

  • 銀行や国債など、公的な性質の強いものの利息や分配金が「利子所得」
  • 利子所得で多くの人に関係するのは、銀行利息
  • 銀行利息は、あらかじめ税金が差し引かれて振り込まれる(源泉分離課税

>> 利子所得の詳細

配当所得

株主や出資者が法人から受け取る利益の配当金、余剰分の分配金などを配当所得と呼びます。最も身近な例は、株式の配当金、投資信託の分配金です。

これらの配当金や分配金は、利子所得と同様に、配当金を受け取る際に源泉徴収されています(源泉分離課税)。なので、この内容を確定申告に含める必要はありません。 ただし、納税者の希望により、総合課税申告分離課税を選択することができます。

配当所得のポイント

  • 代表的な例は、株の配当金や投資信託の分配金
  • これらはあらかじめ税金が差し引かれた状態で支払われる(源泉分離課税
  • 納税者が、総合課税申告分離課税を選択することも可能

>> 配当所得の詳細

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物、航空機や船舶、借地権などの貸し付けによる所得のことです。例えば、マンションやアパートの部屋を貸して家賃収入を得ている場合は、これが不動産所得になります。

事業的な規模で不動産収入を得ている場合は、不動産所得ではなく、事業所得とみなすことができます。 事業所得とするほうが、税金を計算する上で得になります。 目安の例としては、人に貸し出しできるアパートやマンションの部屋をおおよそ10部屋以上もっている場合などが、事業的規模にあたるとされています。

不動産所得のポイント

  • 土地や建物、航空機や船舶、不動産に付随する権利などの貸し付けによる所得
  • 代表的な例は、マンションの部屋を貸して家賃収入を得る場合の所得
  • 不動産所得は総合課税の対象なので、他の所得と合算して確定申告する
  • 事業的な規模であれば事業所得とすることができ、そのほうがお得

>> 不動産所得の詳細

事業所得

事業所得とは、事業から生まれる売上から必要経費などを差し引いた利益のことです。言い方を変えれば、自分で事業を営んでいる多くの人にとっての、生業の利益です。ほとんどの個人事業主にとって、最も重要なのがこの事業所得です。

デザイナー、税理士、飲食、小売、広告、歯科、漁師、農家などなど、じつに様々な仕事がありますが、これらの売上から生じる所得が、事業所得に該当します。「株や不動産はやっておらず、本業の収入だけで生活してるよ」という事業主は、この事業所得をおさえておきましょう。

事業所得のポイント

  • 多くの個人事業主にとって最も重要な所得
  • 個人事業主によっては、所得が事業所得のみということも大いにありえる
  • 事業所得は総合課税の対象なので、他の所得があれば合算して確定申告する

>> 事業所得の詳細

給与所得

勤務先から受け取る給与や賞与などが、給与所得になります。具体的には、会社員やパート・アルバイトスタッフなどが勤め先からもらう月給やボーナスです。

会社勤めをしている人たちにとって最も重要なのが、この給与所得です。給与所得を得ている人のことを、給与所得者と呼びます。 「収入は会社からの給料だけで、他からの収入はないよ」という人は、この給与所得をおさえておけばOKです。

ちなみに、個人事業においては「個人事業主への給料」という考え方はしません。なので、どこかに勤めていながら個人事業を行っているということでなければ、個人事業主には関係のない所得と言えます。>> 事業主・従業員・専従者の給与について

給与所得のポイント

  • 勤務先から受け取る給料や手当、ボーナスが給与所得
  • 給与所得者によっては、所得が給与所得のみということも大いにありえる
  • 給与所得は総合課税の対象なので、他の所得があれば合算して確定申告する

>> 給与所得の詳細

退職所得

一般的に、会社員が会社を辞める際に受け取る退職金が、退職所得に当たります。退職金は会社から受け取るお金ですが、先に挙げた「給与所得」とは別の扱いになるということです。退職金は、支払われる段階で所得税と住民税が源泉徴収されるので、自分で申告する必要はありません。

退職所得のポイント

  • 会社を辞めるときに受け取る退職金が退職所得になる
  • 退職金も会社から受け取るお金だが、給与所得とは別に扱う
  • 退職金は受け取る時にすでに税金が差し引かれている(源泉分離課税

>> 退職所得の詳細

山林所得

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、山林を立木のまま譲渡することにより生じる所得のことです。 一般的に山林を所有する機会はそうないので、多くの人にとって関係のない所得と言えます。

山林を取得してから5年以内に譲渡したものは、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。また、山林を山ごと譲渡する場合、その土地の部分については、山林所得ではなく譲渡所得の扱いになります。

山林所得のポイント

  • 山林を伐採 or 木が生い茂ったまま譲渡することによる生じる所得
  • 山林所得は分離課税の対象なので、他の所得とは切り離して計算する

>> 山林所得の詳細

譲渡所得

譲渡所得は、土地や建物などを譲渡することにより生じる所得のことです。おおまかに言うと「けっこうな金額になるものを譲渡することにより生じる所得」です。土地や建物以外にも、下記のような項目については、譲渡所得として申告する必要があります。

  • 借地権
  • 株式、公社債など
  • 宝石などの貴金属類
  • 書画や骨董などの古美術品
  • 船舶や機械器具
  • 漁業権、ゴルフ会員権、特許権、著作権などの権利関係

譲渡所得の課税方法は、譲渡の内容によって総合課税と分離課税に分かれています。ほとんどのものは総合課税の対象ですが、土地や建物、株式などの譲渡については分離課税の対象です。

譲渡所得のポイント

  • 土地や建物など、けっこうな金額になる資産を譲渡することによる生じる所得
  • 土地、建物、株式、貴金属類、古美術品、船舶、機械器具、各種の権利などが対象
  • 譲渡の内容によって、総合課税分離課税の対象に分かれる

>> 譲渡所得の詳細

一時所得

一時所得とは、以下の性質をもたない一時的な所得のことをいいます。

  • 継続的な営利行為から生じた所得
  • 業務や資産譲渡の対価としての所得

例えば、クイズ番組で得た賞金、生命保険の満期一時金、賃貸住宅での立退料などが一時所得にあたります。 先に挙げた8つの所得に当てはまらない所得とも言えますが、 後述の「雑所得」とも区別されるので、あわせてご参照ください。

一時所得のポイント

  • 先に挙げた8つの所得に当てはまらない一時的な所得
  • 懸賞の賞金、競馬の払戻金、生命保険の一時金などがこれにあたる
  • 原則的には総合課税の対象だが、一部は源泉分離課税の対象

>> 一時所得の詳細

雑所得

上記9つのいずれにもあてはまらない所得が、雑所得です。雑所得は「公的年金等」と「公的年金以外のもの」の2つに大別されます。 国民年金や厚生年金、企業年金などの支給による所得が「公的年金等」にあたります。一方、たとえば著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税・講演料が「公的年金以外のもの」にあたります。

雑所得のポイント

  • 他9つの所得にあてはまらないのが雑所得
  • 国民年金や厚生年金などの支給による所得が公的年金等の雑所得にあたる
  • 公的年金以外の代表例は、それを本業としていない人が得る原稿料や印税、放送謝礼など
  • 原則的には総合課税の対象だが、分離課税の対象になる雑所得もある

>> 雑所得の詳細
>> 総合課税の対象になる所得まとめ
>> 分離課税とは?総合課税との違い