収入と所得の違いとは?所得の種類など

収入と所得の違い

本記事では、基本的に収入や所得を1年単位のものという前提で話を進めます。ですので、とくに「年間収入」や「年間所得」と記載せず、単に「収入」や「所得」と記載しています。

所得とは? - 個人事業主の場合

1年間で入ってくるお金が「収入」です。個人事業の場合「収入 = 売上」と思って構いません。 (厳密に言うと、収入は対価性のない無償の経済的利益を含む概念。売上は、商品の販売やサービスなどの対価に応じて受け取る代金。)

個人事業の所得は、収入から必要経費を差し引いたものです。
個人事業主の場合: 収入 − 必要経費 = 所得

ここでいう所得を、もっと一般的な言葉で置き換えると「年収」です。個人事業では、収入から必要経費を差し引いた金額が、個人事業主の年収になるわけです。この年収(所得金額)をもとにして、その人の所得税を計算します。

所得税の計算式(個人事業主の場合)
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 控除額 = 所得税額
>> 個人事業主の所得税計算について

所得とは? - 会社員の場合

会社員にとっての収入とは、1年間で得た給料のことです。源泉徴収票で言うところの「支払金額」が、収入に当たります。会社員の場合、この「支払金額」のことを年収と呼ぶのが一般的です。

会社員の所得とは、1年間で得た収入から「給与所得控除」を差し引いたものです。 この所得に応じて、所得税が計算されます。
会社員の場合: 収入 − 給与所得控除 = 所得

給与所得控除とは、所得税や住民税を計算する際に、収入から差し引くことができる金額のことです。 会社員の場合は、個人事業主のように収入から必要経費が差し引けません。 必要経費の代わりとして、この給与所得控除を差し引くことができる仕組みになっています。

給与所得控除額は、その人の収入(年収)に応じて決定されます。

収入金額給与所得控除額
1,500万円 〜245万円(上限)
1,000万円 〜 1,500万円収入金額 × 5% + 170万円
660万円 〜 1,000万円収入金額 × 10% + 120万円
360万円 〜 660万円収入金額 × 20% + 54万円
180万円 〜 360万円収入金額 × 30% + 18万円
〜 180万円収入金額 × 40%
65万円に満たない場合には65万円

「〜」は「超 〜 以下」

会社員の所得税 - 計算例

会社員の所得税について、計算例を見ていきましょう。例えば、収入金額が500万円の場合です。 まずは上の表を参考にして、給与所得控除額を算出します。

500万円 × 0.2 + 54万円 = 154万円(給与所得控除)

この場合、154万円が給与所得控除額となります。そして先述の通り、所得の計算方法は「収入 − 給与所得控除 = 所得」なので、 以下の計算から、この人の所得金額は346万円ということになります。

500万円 − 154万円 = 346万円(所得)

この所得から「所得控除」を差し引いて、課税対象となる「課税所得」を算出します。
上の例の人の所得控除の合計が50万円だった場合、以下の計算から課税所得額を算出します。

154万円 − 50万円 = 104万円(課税所得)

課税所得金額とは、課税の対象になる所得の金額です。 この課税所得に応じた税率をかけて、そこから「控除額」を差し引いた金額が、 実際に納付する所得税額となります。

課税所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

(平成27年分以降の所得税率)

今回の例の場合、課税所得金額は104万円でした。 上の表を参照すると、課税所得金額が195万円以下なので税率5%をかけます。 課税所得金額195万円以下の場合には、控除額が0円なので、 以下の計算で所得税額を計算します。

104万円 × 0.05 − 0円 = 52,000円

この人が実際に納税する所得税額は、52,000円ということになります。

所得の種類は10種類

所得税法では、所得が10種類に分けられています。それぞれの所得に応じて、計算方法が異なります。 さきほど会社員の所得税計算を解説しましたが、あれは給与所得の計算です。会社員にとってのメインは「給与所得」です。

所得の種類概要
利子所得預貯金や公社債の利子、合同運用信託などの収益の分配にかかわる所得
配当所得株主や出資者が、法人から受けとる配当金など
不動産所得土地や建物などの貸し付けによる所得
事業所得一般的な事業から生じる所得 → 個人事業主の主な所得
給与所得勤務先から受ける給料や賞与など → 会社員の主な所得
退職所得退職によって勤務先から受ける退職金など
山林所得山林を伐採したものなどを譲渡した場合に生じる所得
譲渡所得土地や建物など、資産の譲渡による所得
一時所得上記8つに当てはまらない、一時的な所得
雑所得上記9つに当てはまらない所得

個人事業では、だいたいにおいて本業の所得は「事業所得」です。 なので、株や不動産に手をつけていないのであれば、ひとまず事業所得をおさえておけばOKです。

>> 10種類の所得 - ポイントを分かりやすく解説
>> 個人事業主の所得税について - 税率や計算例
>> 収入・所得・売上・所得控除などの違い