山林所得 - 所得の計算方法・特例の適用など

山林所得とは

山林所得とは?

山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡することにより生まれる所得のことです。 ただし、5年以内に取得した山林の譲渡は、事業所得か雑所得になります。 また、山林を山ごと譲渡する場合は、その山の土地部分については、山林所得ではなく譲渡所得になります。

山林所得の所得区分について

山林所得は、山林の保有期間や事業の規模によって、どの所得に区分されるかが変わってきます。 「事業的規模」と呼ばれるための条件は、事業を大規模に行い、50ヘクタール以上の山林を保有する場合です。

山林所得山林を5年超、保有していて、事業的規模で行っている場合
山林を5年超、保有していて、事業的規模でない場合
事業所得山林を保有して5年以内であるが、事業的規模で行っている場合
雑所得山林を保有して5年以内であり、事業的規模ではない場合

山林所得の計算方法 - 山林所得は申告分離課税

山林所得は、他の所得と合算せずに税金を計算する「申告分離課税」の対象です。 山林所得を計算する際は、基本的に以下の計算方法になります。

山林所得の計算方法
総収入額 – 必要経費 – 特別控除 = 山林所得

山林所得の総収入

山林を伐採、または立木を譲渡して得たすべての売上金額を指します。

山林所得の必要経費

山林所得の必要経費となるのは、売却した山林の取得費や管理費などを含め、取得から売却までにかかった費用です。 主な経費の対象となるのは、以下の項目です。

  • 取得費 (植林費など)
  • 育成費 (下刈費など)
  • 管理費 (維持管理費など)
  • 譲渡費用 (伐採費、搬出費、仲介手数料など)

特別控除

山林所得の特別控除は、山林所得がある全ての人に適用されます。 最高で50万円までの控除が受けられます。 例えば、総収入額から必要経費を引いた残りが50万円以上あれば、50万円の控除、 必要経費を引いた残りが30万円であれば、30万円の控除が適用されます。

森林計画特別控除

森林計画特別控除とは、森林経営計画の認定を受けている山林所得者については、 販売収入の20%(3,000万円を超える部分については10%)が控除されるという特例制度です。
森林経営計画の認定を受ける基準について

概算経費控除の特例

山林所得の必要経費には「概算経費控除」という特例があります。 通常の山林所得の必要経費は、山林ごとに計算するのが原則です。 しかし、山林を育成するためには、長い年月がかかるため、山林ごとの経費を算出するのが難しいという現状があります。

そこで、一定の条件を満たせば「経費の概算を認める」というのが「概算経費控除」の主旨です。 これに該当する場合には、山林所得の計算方法が変わってきます。

概算経費控除の特例は「15年前の12月31日以前」から所有していた山林の、伐採や譲渡をした場合に限り適用されます。 この場合に必要経費にできるのは「収入金額から譲渡費用(伐採費、搬出費など)を差し引いた金額の50%に、譲渡費用を加えた金額」です。

山林所得の計算方法(概算経費控除を適用した場合)
総収入 – [ (総収入 – 譲渡費用) × 50% + 譲渡費用 ] – 特別控除 = 山林所得

例えば、総収入が1,000万円で譲渡費用が300万円だった場合の経費の概算は、
(1,000万円 – 300万円) × 50% + 300万円 = 650万円です。

この概算経費を総収入から差し引き、さらに特別控除を引くと下記のようになり、
概算経費控除の計算式を使った山林所得は、300万円ということになります。
1,000万円 – 650万円 – 50万円(特別控除) = 300万円

山林所得にかかる税金

山林所得は前述の通り、申告分離課税です。他の所得とは合計せず、異なった方法により税額を算出します。 「分離5分5乗課税方式」と呼ばれていて、「超過累進税率方式」よりも優遇された計算方法です。

山林所得にかかる税金の計算方法
(課税山林所得金額 × 1/5 × 所得税率) × 5 = 山林所得の税額

この場合の所得税率は、山林所得の全額に対してではなく、山林所得の1/5に対してのものになります。 これが、山林所得にかかる税金が有利なところです。 >> 所得税の税率について

例えば、山林所得が500万円だった場合
500万円 × 1/5 = 1,000,000円
100万円の所得税率は、5%なので、1,000,000円 × 5% = 50,000円
50,000円 × 5 = 250,000円が税額となります。

同じ、山林所得500万円を超過累進税率で計算してみると、
500万円の所得税率は20%なので、
500万円 × 20% = 1,000,000円
500万円の控除額が427,500円なので、
1,000,000円 – 427,500円 = 572,500円が税額となります。

このように「分離5分5乗課税方式」によって、かなり税金の負担が軽減される形になっています。

まとめ

山林所得は申告分離課税の対象で、山林所得ならではの控除制度があります。 そもそも山林を取得し、育成し、伐採して収入を得るまでには長い期間を要します。 そのため、税務上で「特別控除」、「概算経費控除」や「分離5分5乗課税方式」などの特例が適用されて優遇されます。

また、山林所得は、山林の保有年数や事業規模によって所得の区分が変わってきます。 山林所得だと思っていたものが、事業所得や雑所得になる場合があります。 山林所得になるかならないかで、税額が大きく異なります。 確定申告の際には、所得区分を間違えないよう注意しましょう。

>> 譲渡所得とは? - 譲渡所得の例や計算方法について
>> 事業所得とは?収入・経費・計算方法について
>> 10種類の所得について