開業届の書き方について

開業届の書き方

開業届の書き方 - 7つのポイント

個人事業の開業・廃業等届出書の書き方をまとめました。上記の開業届には、氏名や生年月日などの基本的な情報を入力します。納税地は自宅兼事務所の場合、自宅の住所を記入すればOKです。電話番号は固定電話でなく、個人事業主の携帯番号でも構いません。

基本的な情報以外を見てみると、記入につまずきそうな点がいくつか見受けられます。これから新規開業をする方向けに、ポイントを7つに絞ってご紹介します。

開業届の記入 - 1〜4の項目

1 職業

下記の法定業種を参考にして、職業欄に当てはまる職業を記入しましょう。必ずしもここに記載の業種名でなくても構いません。

業種によってかわる個人事業税の税率
(東京都主税局 - 法定業種と税率について)

2 屋号

法人でいうところの会社名です。自分で考案した屋号を記入しましょう。これから個人事業を運営するにあたって、屋号が必要ない場合は空欄でも構いません。
>> 屋号の決め方のポイント

3 「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。どちらかを選択して、確定申告することになります。(>> 白色申告と青色申告の違い

青色申告を選択する場合には「青色申告承認申請書」を開業届と同時に提出し、この開業届の欄の「有」に丸をします。

「消費税に関する……」の欄は、基本的に「無」でOK。設備投資等で多額の経費を支出する場合などに使う項目です。

4 事業の概要

具体的に、あなたがどのような事業を行うのかを記入します。

開業届の記入 - 従業員を雇う方向けの5〜7の項目

5~7は、従業員がいない個人事業主には関係のない項目です。個人事業主自身が人を雇わずに一人で個人事業を始める場合は、空欄で構いません。従業員がいる方は、下記を参考にしてください。

5 給与等の支払の状況

専従者とは、簡単に言うと家族従業員のことです。使用人とは、専従者に当てはまらない従業員のこと。給与の定め方の欄には、「月給」「日給」などと記載すればOKです。税額の有無には「有」に丸をします。

6 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無

これは、従業員の源泉所得税を年2回のまとめ納付にできる申請書のことです。通常、源泉所得税は給料を支払った翌月の10日までに納めなくてはなりません。従業員がいる方は、「有」に丸をして、開業届と一緒に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出しましょう。

7 給与支払を開始する年月日

従業員への給料の支払いを開始する月日を記入します。

開業・廃業等届出書のダウンロード・持参について

開業届は税務署に置いてあるので、直接行ってから記入し、提出することができます。上記の画像の内容が記載されたA4用紙です。

国税庁ウェブサイトで開業届がダウンロードできるので、印刷して記入してから税務署へ持参することも可能です。控えと合計で2枚必要なので、1枚書いたらコピーして持参しましょう。
国税庁ウェブサイト - 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

上記の書類をプリントアウトしたものに手書きで記入をするのが面倒な方は、下記のウェブサービスを使えば、開業に必要な書類を無料で一括作成できます。このサービスで作成したものをプリントアウトすれば、それが税務署への提出用として使えます。
>> 開業freee - 個人事業の開業手続きを簡単に

>> 個人事業主の年間スケジュールについて
>> 個人事業の開業に関する情報まとめ