e-Taxとは?何ができる?初期費用や注意点などについて

e-Taxとは?利用用途や初期費用

e-Taxとは?公的個人認証の方法について

e-Taxとは?公的個人認証の方法について
e-Tax(イータックス)とは、日本の国税に関する国営オンラインサービスシステムのこと。これにより、パソコンからインターネットを使って、確定申告を行うことができる。正式名称は「国税電子申告・納税システム」

e-Taxを利用するためには、利用者の「公的個人認証サービス」による認証が必要です。 このために、通常は電子証明書を格納したマイナンバーカード(個人番号カード)を利用します。

後述しますが、2019年1月以降は、マイナンバーカードなしで公的個人認証(本人認証)をする方法も用意されています。

住民基本台帳カード(住基カード)について

2016年1月以降は住基カードの新規交付・更新が終了し、マイナンバーカードによる認証へ変更となりました。 電子証明書の有効期間は3年なので、住基カードによる電子申告の公的個人認証はすでに終了しています。 (住基カード自体の有効期間と、住基カードに内蔵されている電子証明書の有効期間は異なるので注意しましょう。 いずれにしても、すでに住基カードで電子申告の本人認証をすることはできません。)

e-Taxで何ができる?利用用途と添付書類の省略について

e-Taxを利用することによって、ネットで確定申告と納税を行うことができます。
これを使えば、紙の確定申告書類を税務署へ持参したり送付する必要がありません。

また、青色申告の承認申請、納税地の異動届けなどもe-Taxで提出することができます。

電子納税に関しては、国税(所得税や消費税など)が対象です。
住民税や個人事業税などの地方税は、e-Taxで納付することはできません。
住民税や個人事業税については、納付のための通知書が後日郵送されます。
>> 個人事業主が納める税金の納付時期について

なお、e-Taxで電子申告を行う場合には、医療費の領収書など第三者作成書類についても、内容を入力して送信すれば、書類の税務署への提出又は提示を省略することができます。
入力内容を確認するために、法定申告期限から5年間は税務署等から書類の提示・提出を求められることがあります。

これらの第三者作成書類は、確定申告を書類提出する場合には確定申告書と合わせて提出するものですが、 電子申告することによって書類提出を省略できるということです。 添付省略の対象になるものには、以下の書類があります。
例)医療費の領収書、社会保険料控除の証明書、生命保険料控除の証明書など
>> 電子申告で提出を省略できる第三者作成書類の詳細はこちら

e-Taxの初期費用 - ICカードリーダーの購入費

マイナンバーカードICカードリーダー

e-Taxは、今すぐに利用開始できるサービスではありません。
自宅のパソコンでe-Taxを利用するためには、本人認証をする必要があります。2019年1月以降、この本人認証をする方法が2通り用意されています。

ひとつは、マイナンバーカードとICカードリーダーを利用して本人認証をする方法。もうひとつが、税務署へ行って本人確認をし、IDとパスワードを発行してもらって、そのID・パスワードで本人認証をする方法です。 >> 電子申告における本人認証の方法について

自宅のパソコンでマイナンバーカードを利用して本人認証する方法の場合、マイナンバーカードの発行(電子証明書の取得)と、ICカードリーダーの購入が必要です。

電子証明書とは?
電子証明書とは、ネット上で個人を証明するための証明書で、住基カードやマイナンバーカード(個人番号カード)に格納される。この電子証明書が格納されているカードを取得して、e-Taxを利用する際にカードで公的個人認証を行う。

ちなみに、マイナンバーカードの交付開始にともなって、住基カードの新規交付・更新は終了しました。 なので、今から電子証明書を取得するには、マイナンバーカードを発行することになります。 このマイナンバーカードに、電子証明書を格納してもらうことができます。

ただし、マイナンバーカード単体ではパソコンに読み込むことができません。そこで、市販されているICカードリーダーと呼ばれる機器を自分で購入する必要があります。

このICカードリーダーをパソコンにUSBケーブルなどで接続し、 このICカードリーダーに電子証明書が内蔵されたマイナンバーカードを挿して公的個人認証を行います。 ICカードリーダーは、安いもので2,000円〜3,000円程で市販されています。

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>> e-Taxで電子申告を利用開始するまでの流れ・事前準備
>> e-Taxで電子申告を行うメリット・デメリット