e-Taxによる確定申告のメリット・デメリット

e-Taxで確定申告をする事のメリットとデメリットをまとめました。

メリット	デメリット
ネットで確定申告できる 確定申告期間中は２４時間受付 添付書類の提出を省略できる 還付までのスピードが早い 電子証明書等特別控除（平成24年分で廃止）	事前手続きが必要 ICカードリーダーの購入費 システムの理解・準備に時間がかかる

e-Taxで確定申告をするメリット

ネットで確定申告できる

e-Taxを利用する一番のメリットは、なんといってもネットで確定申告などを済ませることができる点です。 確定申告の提出書類に手書きで記入して、税務署まで書類を提出しに行く必要がありません。 パソコンがネットにつながっていれば、自宅や事務所から確定申告できます。

確定申告期間中は24時間受付

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日までの8時30分〜17時ですが、
e-Taxの利用者は、確定申告期間内であれば24時間提出（送信）が可能です。
前回の確定申告期間で、2018年（平成30年）のe-Tax利用可能時間は、以下のとおりでした。

期間	e-Taxの利用可能時間
2018年1月4日(木)〜1月12日(金)	8時30分〜24時間（土日祝日を含まない）
2018年1月15日(月)〜3月15日(木)	24時間（土日祝日を含む）

・いずれの期間も、毎週月曜日の午前0時～8時30分はメンテナンス時間で利用できません
・1月15日（月）は、午前8時30分から利用が可能

2018年（平成30年）の確定申告期間は、2月16日〜3月15日でしたが、
e-Taxの利用可能時間が24時間になるのは、確定申告期間の1ヶ月前からということになります。

1月15日からe-Taxのシステム自体の利用可能時間は24時間となりましたが、個人事業主が平成29年分の確定申告データをe-Taxで提出（送信）できるのは平成30年2月16日〜3月15日の確定申告期間中です。 例えば、個人事業主が平成29年度分の所得税の確定申告データを、平成30年1月20日に送信することはできません。 >> e-Taxの利用時間延長と電子申告の受付について

添付書類の提出を省略できる

通常の確定申告であれば添付が必要な書類を、e-Taxでは提出する必要がありません。「マイナンバーに関する本人確認書類」や「医療費の領収書」、「源泉徴収票」等の提出・提示は省略できます。 ただし、これらの保管義務は依然としてあるので、捨てずにとっておきましょう。
>> 白色申告・青色申告での書類の保存期間について

以下に挙げる書類は、e-Taxで所定の入力欄に入力して送信すれば提出を省略できます。

• マイナンバーに関する本人確認書類
• 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
• 個人の外国税額控除に係る証明書
• 雑損控除の証明書
• 医療費の領収書
• 社会保険料控除の証明書
• 小規模企業共済等掛金控除の証明書
• 生命保険料控除の証明書
• 地震保険料控除の証明書
• 寄附金控除の証明書
• 勤労学生控除の証明書
• 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

この他にも、提出を省略できる第三者作成書類があります。
>> e-Taxの電子申告で添付省略できる第三者作成書類について

還付までのスピードが早い

e-Taxで電子申告すれば、還付される税金がある場合に処理手続きが早くなります。
e-Taxで申告された還付申告は、通常3週間程度で処理されます。
1〜2月に申告した場合はそれよりも早く、2～3週間程度で処理されるようです。
（e-Taxではなく通常の書面提出による申告の場合は、還付まで1ヶ月〜1ヶ月半の期間を要する）
>> 還付申告とは？受付期間や必要書類について

電子証明書等特別控除（平成24年分をもって廃止）

電子証明書等特別控除は、e-Taxを推進するために設けられた控除ですが、
適用期限の到来をもって廃止されました。
適用期間は2007年（平成19年）から2012年（平成24年）までの制度で、
3,000〜5,000円の控除が、この期間中に1回のみ適用できました。
すでに廃止されたので、現在この特別控除を受けることはできません。

e-Taxによる確定申告のメリットまとめ

• ネットで確定申告できる → わざわざ税務署へ行く必要がない
• 確定申告期間中は２４時間受付 → 税務署の開庁時間外でも申告が可能
• 添付書類を提出しなくてよい → 通常の確定申告で添付すべき書類を提出する必要がない
• 還付までのスピードが早い → 3週間程で処理される（通常は1〜1ヶ月半）

e-Taxで確定申告するデメリット

事前手続きが必要

デメリットとしては、事前手続きが必要であることが挙げられます。
申請手続き、マイナンバーカード（個人番号カード）の発行、ICカードリーダーの購入、
ソフトウェアのインストール、情報登録などの手間がかかります。
>> e-Taxを始める流れ - 環境確認から利用準備・申請完了まで

2016年（平成28年）1月からのマイナンバーカード（個人番号カード）の交付開始にともなって、住基カードの新規発行・更新は終了しました。今後は、個人番号カードとICカードリーダーの組み合わせで、公的個人認証をします。ただし、住基カードをそれよりも前に作っていた方は、電子証明書の期限がくるまでは、住基カードとICカードリーダーの組み合わせで公的個人認証することもできます。 >> e-Taxの公的個人認証について

ICカードリーダーの購入費

ICカードリーダーは、ものによりますが2,000円～5,000円程です。
e-Taxのための事前準備で、この2,000円～5,000円程の出費は必要と考えておきましょう。
ICカードリーダーを購入した場合は、消耗品費の勘定科目で経費計上できます。
>> e-Tax対応ICカードリーダー - Amazon.co.jp

上記のICカードリーダーをパソコンにUSB接続などして、そのICカードリーダーに「マイナンバーカード or 住基カード」を挿して公的個人認証を行います。 マイナンバーカード（個人番号カード）の初回発行は無料です。>> マイナンバーカードの申請方法

ちなみに、マイナンバーカードには電子証明書が標準搭載されます。 この電子証明書が内蔵されていないと、ICカードリーダーに挿しても意味がありません。 マイナンバーカードを発行する際に、電子証明書の搭載を希望しないこともできますが、 この場合には公的個人認証に利用することができません。

システムの理解・準備に時間がかかる

e-Taxのシステムはまだまだ粗いので、私たちが通常使っているような民間のウェブサービスを使う感覚で利用すると痛い目をみます。 初回利用では、必ず問題が発生するものだと思って取り組むことをおすすめします。

確定申告時期には、ネット上でe-Taxユーザーによる悲報が後を絶ちません。確定申告を理解しており、パソコンの知識に自信がある方にしかe-Taxでの確定申告はおすすめできません。

e-Taxによる確定申告のデメリットまとめ

• 事前手続きが必要 → 申請手続き、個人番号カード発行、ICカードリーダー購入など
• ICカードリーダーの購入費がかかる → 2,000円〜5,000円程
• システムの理解・準備に時間がかかる → 民間のウェブサービスのように使いやすいものではない

>> e-Taxを分かりやすく！電子申告のための情報はこちら
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