e-Taxの提出可能期間・稼働時間の延長について

• e-Taxの利用可能時間 - 通常期と確定申告時期の違い
• 所得税の確定申告データを送信できるのはいつから？
• 給与所得者の還付申告とe-Taxによる還付までのタイミング

e-Taxの利用可能時間 - 通常期と確定申告時期の違い

毎年、確定申告の時期にはe-Taxが24時間利用可能になります。
2019年(平成31年)の確定申告期間は2月18日〜3月15日ですが、
e-Taxは確定申告期間よりも1ヶ月以上早い、1月4日から利用可能になります。

土日祝日をふくめて24時間利用可能となる1月4日〜3月15日までの期間でも、
毎週月曜日だけは午前0時～8時30分にメンテナンスが入ります。
このメンテナンス時間には、e-Taxのシステムが使えません。

期間	e-Taxの利用可能時間
2019年1月4日(金)〜3月15日(金)	24時間（土日祝日を含む）
それ以外の期間（通常期）	8時30分〜24時間（土日祝日を含まない）

・いずれの期間も、毎週月曜日の午前0時～8時30分はメンテナンス時間
・1月15日（月）も午前8時30分から利用が可能

通常期は土日祝日にe-Taxが使えません。しかし年に数回は、通常期の土日にe-Taxのシステムが利用可能になります。 忙しくて土日にしかe-Taxを使えないという方のための措置だと思われます。 また、年末年始（12月29日〜1月3日）もe-Taxを使うことができません。

2018年度（平成30年度）分の確定申告データは、2019年（平成31年）の3月15日(金)24時までに受信される必要があります。 提出が遅れた場合には、期限後申告と同じ扱いとなります。

所得税の確定申告データを送信できるのはいつから？

上述のように、2019年は1月4日〜3月15日が24時間稼働となりますが、
個人事業主の方が2018年度(平成30年度)分の所得税の確定申告データを送信できるようになるのは、 通常の確定申告期間と一緒で、2019年2月18日（月）〜3月15日（金）です。
e-Taxであれば、早めに確定申告できるというわけではありません。

例えば、1月20日に所得税の電子申告をすることはできません。e-Taxといえども確定申告をできるのは通常の確定申告期間内です。

では、なぜe-Taxが1月4日から積極的に稼働になるかというと、1月から行える会社員などの還付申告の受付をスムーズにするのが主な目的と思われます。

給与所得者の還付申告とe-Taxによる還付までのタイミング

会社員・アルバイト・パート勤務などの給与所得者は、例えば医療費控除を受けたい場合などに自分で還付申告をする必要があります。 >> 給与所得者の確定申告について

還付申告とは？

確定申告書を提出する義務のない人が、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる制度です。 >> 還付申告についてもっと詳しく

この還付申告の有効期間が「対象期間の翌年1月1日から5年間」なのです。なので、平成30年分の還付申告をしたい場合は、平成31年1月から申告ができるわけです。

上述のように、年末年始（12月29日〜1月3日）はe-Taxのシステムもお休みですので、 e-Taxによる還付申告が行えるのは1月4日以降です。

e-Taxでの還付申告では、税金を還付されるタイミングが早くなります。 通常の書面提出での還付申告では、還付までの期間で1ヶ月〜1ヶ月半ほどを要しますが、 e-Taxの場合は3週間ほどで処理できるようです。1月〜2月に行えばさらに早く、2〜3週間ほどで税金が還付できるとされています。

納めすぎた税金が戻ってくるまでの期間の違い

書面による還付申告の場合	e-Taxによる還付申告の場合
1ヶ月〜1ヶ月半後に税金が還付される	3週間程で税金が還付される

個人事業主でも、確定申告をして還付される税金がある場合には、納めすぎた税金が戻ってきます。 e-Taxを利用すれば、こちらも同様に、通常の書面提出による確定申告よりも税金が還付されるタイミングが早くなります。

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