e-Taxの提出可能期間・稼働時間の延長について

更新日 2021年1月14日

e-Taxの利用可能時間 - 通常期と確定申告時期の違い

毎年、確定申告時期の前後にはe-Taxが24時間利用可能になります。 2021年(令和3年)の確定申告期間は2月16日〜3月15日ですが、e-Taxは確定申告期間よりも1ヶ月以上早い、1月4日(月)から24時間利用可能になっています。

土日祝日をふくめて24時間利用可能となる1月4日〜3月31日までの期間でも、毎週月曜日だけは午前0時～8時30分にメンテナンスが入ります。このメンテナンス時間には、e-Taxのシステムが使えません。

確定申告時期 2021年1月4日(月)〜3月31日(水)	通常期
24時間 (土日祝日を含む)* 月曜日だけは午前0時～8時30分でメンテナンス	8時30分〜24時間 (土日祝日を含まない)

*2021年3月21日(日)は、終日メンテナンスが入る

2020年4月からは、平日が24時間稼働になり、毎月の最終土曜日・最終日曜日に、8時30分から24時までe-Taxのシステムが利用可能になりました。年末年始（12月29日〜1月3日）はe-Taxを使うことができません。

2020年分（令和2年分）の確定申告データは、2021年（令和3年）の3月15日(月)24時までに受信される必要があります。提出が遅れた場合には、期限後申告と同じ扱いとなります。

上述のように、2021年は1月4日〜3月31日にe-Taxのシステムが24時間稼働となります。なぜe-Taxが1月4日から積極的に稼働になるかというと、1月から行える会社員などの「還付申告」の受付をスムーズに行うのが主な目的と思われます。

個人事業主の確定申告期間は2021年2月16日（火）〜3月15日（月）ですが、所得税の確定申告データは2月16日よりも前から送信可能になり、確定申告期間より前に電子申告をしても受領されるとのことです。ただし、期間前に送信しても受付日は2月16日の扱いになるようです（本件、国税庁へ確認済み）。

今回から、確定申告書が「令和2年分以降用」に変更されました。e-Taxにおいて申告書の新しい様式が利用できるのは、その年のシステム稼働日からなので、つまりは個人事業主でも2021年1月4日から所得税の電子申告をできるということになります。

会社員・アルバイト・パート勤務などの給与所得者は、例えば「医療費控除」を受けたい場合などに自分で還付申告をする必要があります。 >> 給与所得者の確定申告について

還付申告とは？: 還付申告とは、確定申告をする必要のない人が、申告をすることによって、すでに納め過ぎた所得税の還付を受ける制度。 >> 還付申告についてもっと詳しく

この還付申告の有効期間が「対象期間の翌年1月1日から5年間」なのです。なので、令和2年分の還付申告をしたい場合は、令和3年1月から申告ができるわけです。

先述のとおり、年末年始（12月29日〜1月3日）はe-Taxのシステムもお休みですので、 e-Taxによる還付申告が行えるのは1月4日以降です。

e-Taxでの還付申告では、税金を還付されるタイミングが早くなります。通常の書面提出での還付申告では、還付までの期間で1ヶ月〜1ヶ月半ほどを要しますが、 e-Taxの場合は3週間ほどで処理できるようです。1月〜2月に行えばさらに早く、2〜3週間ほどで税金が還付できるとされています。

書面による還付申告の場合	e-Taxによる還付申告の場合
1ヶ月〜1ヶ月半後に税金が還付される	3週間程で税金が還付される

個人事業主でも、申告をして還付される税金がある場合には、納めすぎた税金が戻ってきます。 e-Taxを利用すれば、こちらも同様に、通常の書面提出による申告よりも税金が還付されるタイミングが早くなります。