e-Taxの提出可能期間・稼働時間の延長について

• e-Taxの利用可能時間 - 通常期と確定申告時期の違い
• 所得税の確定申告データを送信できるのはいつから？
• 給与所得者の還付申告とe-Taxによる還付までのタイミング

e-Taxの利用可能時間 - 通常期と確定申告時期の違い

毎年、確定申告時期の前後にはe-Taxが24時間利用可能になります。 2020年(令和2年)の確定申告期間は2月17日〜4月16日ですが、e-Taxは確定申告期間よりも1ヶ月以上早い、1月6日(月)から24時間利用可能になっています。

土日祝日をふくめて24時間利用可能となる1月6日〜4月16日までの期間でも、 毎週月曜日だけは午前0時～8時30分にメンテナンスが入ります。このメンテナンス時間には、e-Taxのシステムが使えません。

※ 2020年3月22日(日)は、終日メンテナンスが入る

これまで、通常期は土日祝日にe-Taxが使えませんでした。しかし2020年4月からは、平日が24時間稼働になり、毎月の最終土曜日・最終日曜日に、8時30分から24時までe-Taxのシステムが利用可能になりました。忙しくて土日にしかe-Taxを使えないという方のための措置だと思われます。 また、年末年始（12月29日〜1月3日）もe-Taxを使うことができません。

2019年分（令和元年分）の確定申告データは、2020年（令和2年）の4月16日(木)24時までに受信される必要があります。 提出が遅れた場合には、期限後申告と同じ扱いとなります。

所得税の確定申告データを送信できるのはいつから？

上述のように、2020年は1月6日〜4月16日にe-Taxのシステムが24時間稼働となります。 なぜe-Taxが1月6日から積極的に稼働になるかというと、1月から行える会社員などの還付申告の受付をスムーズにするのが主な目的と思われます。

個人事業主の確定申告期間は2020年2月17日（月）〜4月16日（木）ですが、 所得税の確定申告データは2月17日より前から送信可能になり、その期間に電子申告をしても受領されるとのことです。 ただし、早めに送信しても受付日は2月17日の扱いになるようです。（本件、国税庁へ確認済み）

今回から、確定申告書が「令和元年分以降用」に変更されました。e-Taxにおいて申告書の新しい様式が利用できるのは、その年のシステム稼働日からなので、つまり個人事業主でも2020年1月6日から所得税の電子申告をできるということになります。

給与所得者の還付申告とe-Taxによる還付までのタイミング

会社員・アルバイト・パート勤務などの給与所得者は、例えば医療費控除を受けたい場合などに自分で還付申告をする必要があります。 >> 給与所得者の確定申告について

還付申告とは？

確定申告書を提出する義務のない人が、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる制度です。 >> 還付申告についてもっと詳しく

この還付申告の有効期間が「対象期間の翌年1月1日から5年間」なのです。なので、令和1年分の還付申告をしたい場合は、令和2年1月から申告ができるわけです。

上述のように、年末年始（12月29日〜1月3日）はe-Taxのシステムもお休みですので、 e-Taxによる還付申告が行えるのは1月4日以降です。

e-Taxでの還付申告では、税金を還付されるタイミングが早くなります。 通常の書面提出での還付申告では、還付までの期間で1ヶ月〜1ヶ月半ほどを要しますが、 e-Taxの場合は3週間ほどで処理できるようです。1月〜2月に行えばさらに早く、2〜3週間ほどで税金が還付できるとされています。

納めすぎた税金が戻ってくるまでの期間の違い

個人事業主でも、確定申告をして還付される税金がある場合には、納めすぎた税金が戻ってきます。 e-Taxを利用すれば、こちらも同様に、通常の書面提出による確定申告よりも税金が還付されるタイミングが早くなります。

>> e-Taxのメリット・デメリットをおさらい
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