個人事業主が使う経費の種類 - 勘定科目の一覧表

更新日 2020年7月15日

必要経費 一覧表

個人事業で使う必要経費の勘定科目をまとめました。 実際に白色申告で提出する収支内訳書(一般用)、 青色申告で提出する青色申告決算書(一般用)に表記されている経費の勘定科目です。経費をこれらの勘定科目ごとに集計し、確定申告で提出する書類に記入します。

個人事業の必要経費一覧

事業のために使った費用は、下記の勘定科目にわけて経費計上します。 たとえば、事業を宣伝するために作ったチラシの制作料金は「広告宣伝費」として経費にします。

勘定科目概要と具体例
租税公課税金や公共料金として支払った費用(>> 納付した税金の仕訳について
例)個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税、登録免許税、印紙税
荷造運賃商品・郵便物などの梱包・配送費用
例)ダンボール箱、緩衝材(発泡スチロール等)、ガムテープ、郵便手数料
水道光熱費事業運営に必要な水道料金・電気料金・その他エネルギー費用
例)水道料金、電気料金、ガス料金、石油代、灯油代
旅費交通費移動費や宿泊費など
例)電車賃、バス代、タクシー代、航空運賃、駐車場代、出張宿泊費
通信費通信(情報のやりとり)のために必要な料金
例)インターネット料金、電話料金、切手代、はがき代、ファックス代
広告宣伝費商品やサービスの広告・宣伝に使う費用
例)チラシ、新聞広告、看板、試供品、ポスティング費用、インターネット広告
接待交際費取引先や得意先の接待費用、事業に関わる人との交際費用
例)取引先との飲食代、お得意先へのお祝い金・贈答品、取引先とのゴルフ代
損害保険料事業を万が一の事故や災害から守るためにかけた保険料
例)自動車保険、自賠責保険、事務所の火災保険、賠償保険
修繕費建物や器具備品などの修理代
例)自動車の修理費、事務所の改修・修理費、パソコン修理代
消耗品費10万円未満、もしくは使用可能期間が1年未満の消耗品を購入する際の費用
例)文房具、電球、伝票、名刺、印鑑、CD、USB、10万円未満のパソコン
減価償却費高額な固定資産を一定期間にわたって経費計上する際の勘定科目
例)パソコン、カメラ、コピー機、自動車、オフィスチェア
福利厚生費従業員全員の組織貢献度や勤労意欲の向上などを目的とした費用
例)慰安旅行費、レクリエーション費用、お祝い金、お見舞金、従業員健康診断
給料賃金従業員に支払う給料(>> 事業主・従業員・専従者の給与の仕訳について
青色事業専従者に対する給料は、下記の専従者給与に当てはまる。
外注工賃外部の業者に業務を委託する際の費用
例)電気工事費、デザイン、ホームページ運営費、システム開発、加工
利子割引料借入の支払利息や手形の割引料など
例)金融機関への支払利息、自動車ローン、住宅ローン
地代家賃オフィスや店舗の賃借料や使用料
例)事務所・店舗家賃、駐車場料金、社宅家賃、倉庫使用料、土地使用料
貸倒金売掛金や貸付金の回収ができなくなった場合の経費処理で使う勘定科目
例)売掛金、未収金、貸付金、前渡金
雑費必要経費で、他のどの勘定科目にも属さない少額費用
例)ごみ処理代、クリーニング代、引越費用
専従者給与青色事業専従者に支払う給料
例)青色事業専従者として従事している妻への給与

表の中の説明は、あくまで概要です。それぞれの経費についての詳細は、各項目のリンク先ページを確認して下さい。 個人事業の経費に関する基本的な考え方については、下記ページを参考にして下さい。 >> 白色申告・青色申告での経費について

仕事とプライベートの両方で使っているものについては、その費用を按分します。 例えば、1台の携帯電話を仕事用でもプライベート用でも使っている場合、利用用途の割合をなるべく合理的な方法で算出し、費用の一部を経費に計上します。
>> 按分とは?地代家賃での按分例・方法など

自分で経費の勘定科目を作ってもOK

どの勘定科目にも当てはまらない経費は「雑費」で計上しますが、決算書の上で雑費の金額が多くなるのは好ましくありません。 職業上、既存の勘定科目に当てはまらない支出の金額が大きくなる場合には、自分で勘定科目を作ってしまいましょう。

収支内訳書白色申告青色申告決算書青色申告
収支内訳書 - 必要経費の空欄
青色申告決算書 - 必要経費の空欄

白色申告の場合に提出する収支内訳書や、青色申告で提出する青色申告決算書の経費欄には、あらかじめ空白が用意されています。 この空白に、自分で作った勘定科目を記入できるようになっています。

必要に応じて追加する勘定科目の例

新聞図書費、出演料、研修費、リース料、支払報酬、諸会費、保守料など

経費にかかる消費税について

「いつも年間の売上は到底1,000万円までいかないよ」という規模の事業主は免税事業者なので、この項目は読み飛ばして構いません。 逆に、年間の売上が1,000万円を超える事業主は、課税事業者になる可能性が高いです。 >> 消費税の課税事業者と免税事業者について

免税事業者課税事業者
  • 消費税を税務署へ納付する必要なし
  • 帳簿づけで消費税のことを気にする必要なし
  • 消費税を税務署へ納付する必要あり
  • 税務署へ納付する消費税を計算する

※ 課税事業者で、消費税が還付される場合もある

消費税の課税事業者は、消費税が「課税される取引」と「課税されない取引」をしっかり区別しておきましょう。 会計ソフトによっては、経費をつけるたびに消費税の課税区分を選択します。 必要経費の消費税区分については、下記の一覧表にまとめています。

個人事業の経費に関するまとめ

事業のために使った費用は、必要経費として計上できます。 当然ながら、必要経費が多くなるほど事業の所得は少なくなり、納める税金が少なくなります。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 控除額 = 所得税額
>> 所得税の計算について
  • 事業に必要な費用を、必要経費として計上できる
  • 必要経費は、勘定科目ごとに分類して計上する
  • 上表で紹介した勘定科目ごとに振り分けるのが基本
  • 自分で勘定科目を作ってもOK
  • 事業用と私用が混ざっている費用は、按分する
  • 免税事業者は、売上や経費の消費税を気にする必要なし
  • 課税事業者は、消費税計算をする必要あり
  • 課税事業者の基準は、おおまかにいうと年間売上1,000万円超えるかどうか

その他、個人事業の経費に関して、下記の記事も参照してみてください。