雑費の例や勘定科目・消耗品費などとの違い

更新日 2024年7月31日

個人事業での雑費とは？

雑費（ざっぴ）とは、少額で他のどの勘定科目にもあてはまらない経費を指します。 金額が少ない出費で、なおかつ、普段は発生しない稀な経費を「雑費」として帳簿づけするようにしましょう。雑費は、支出の内容により消費税区分が異なります。

一般的に利用頻度が低いものの、他の勘定科目に該当しない出費を雑費として処理します。例えば、ごみ処理代、クリーニング代、引越代などがこれにあたります。消耗品費と迷うケースもありますが、少額で使用頻度が低く、そのためにわざわざ勘定科目を作らなくてもよいものは雑費として記帳しましょう。

経費の勘定科目の中で、雑費と迷いがちなのが消耗品費です。消耗品費は、10万円未満、もしくは法定耐用年数が1年未満のものを購入する費用です。消耗品費で計上できそうなものは、なるべく消耗品費で計上しましょう。後述の通り、雑費の金額はなるべく少なくおさえておくほうが良いです。

雑費	消耗品費
少額で、なおかつ利用頻度が低いもの	10万円未満、もしくは耐用年数が１年未満のものを購入する際の費用
ごみ処理代クリーニング代引越し代各種証明書の手数料など...	文房具家具家電事務用品など...

ごみ処理代とは、特別なゴミの処理に必要な費用のことです。粗大ごみなどは、それぞれの自治体で、その処理費用が定められているはずです。こういった特別なゴミの処理は、一般的には稀に発生するものなので雑費で処理します。ゴミ袋などの購入費用は、消耗品費で問題ありません。

その他、クリーニング代金や引っ越し代金なども、頻繁に発生するものではなく、その金額もそれほど多くならないので雑費で処理するのが一般的です。

雑費は、決算書の上で用途が不明確な経費です。そのため、雑費の金額が多くなると税務署に目をつけられてしまいます。雑費の金額がふくらみすぎないように注意しましょう。

職業上、特定の出費が多くありながら他の勘定科目にあてはめにくいものについては、新しい勘定科目を自分で作ってしまいましょう。

例えば、フリーライターで情報収集のための新聞や雑誌の購読料がかさむという場合には、「新聞図書費」という勘定科目を作ります。そして新聞などの書籍の購入に関する経費は、「新聞図書費」で記帳するようにします。

事業に関わる特殊な出費があっても、勘定科目を自分で作り、翌年以降も同じ勘定科目で継続して記帳していれば問題ありません。白色申告で提出する「収支内訳書」や、青色申告で提出する「青色申告決算書」には、経費の項目欄に５つほど空欄があり、そこに自分で作った勘定科目を加えることができます。

個人事業の事務所として使っていた場所を引っ越しした場合、引っ越し業者に支払う費用は雑費として経費計上します。引っ越し費用５万円を支払った場合の仕訳方法は、下記の通りです。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年5月10日	雑費 50,000	普通預金 50,000	ペロネコヤマト引っ越し費用

一般的に、引越し費用は稀に発生するものなので、よほど多額にならなければ雑費の勘定科目で経費計上してOKです。

仕事場として使っていた場所が、自宅兼事務所だった場合、その引っ越し費用は家賃の按分比率と同じ比率で計算して経費計上しましょう。自宅兼事務所の20%を事業用途、残りの80%をプライベート用途で使用していた場合、引越し費用の５万円は下記のように仕訳します。

日付	借方	貸方	摘要
20XX年5月10日	雑費 10,000	普通預金 50,000	ペロネコヤマト引っ越し費用
	事業主貸 40,000

この仕訳は引越し費用５万円のうち、その20%にあたる１万円を雑費として経費計上し、残り80%にあたる４万円をプライベートな支出に使ったということを表します。４万円は勘定科目「事業主貸」でつけるので、経費にはカウントされません。

引っ越し前と引っ越し先は当然違う建物ですから、スペースの都合などで按分比率が大きく異なる場合もあるでしょう。これは場合によって慎重な見解を要するので、心配であれば事前に税理士や税務署へ相談しておいたほうがよいでしょう。