平成・令和・西暦の早見表

令和西暦平成西暦平成西暦平成西暦
10年2028年30年2018年20年2008年10年1998年
9年2027年29年2017年19年2007年9年1997年
8年2026年28年2016年18年2006年8年1996年
7年2025年27年2015年17年2005年7年1995年
6年2024年26年2014年16年2004年6年1994年
5年2023年25年2013年15年2003年5年1993年
4年2022年24年2012年14年2002年4年1992年
3年2021年23年2011年13年2001年3年1991年
2年2020年22年2010年12年2000年2年1990年
1年
平成31年
2019年21年2009年11年1999年1年1989年
令和西暦平成西暦平成西暦平成西暦
最終更新日:2019年7月30日

天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望なさったことを受け、 2019年5月1日からは新元号「令和(れいわ)」になりました。

西暦2019年を基点とした前後2年

今年、西暦2019年を基点とした前後2年は下記の通りです。2019年の4月30日までが平成31年、2019年5月1日からが令和元年です。

2017年2018年2019年2020年2021年
令和元年 (5月〜)令和2年令和3年
平成29年平成30年平成31年 (〜4月)

ちなみに東京オリンピックは、2020年(令和2年)7月24日から8月9日までの17日間にわたって開催されます。

令和◯◯年の計算 - 平成・西暦からの算出方法

平成の年から「30」を差し引くと、令和◯◯年と同じ数字になります。 例えば、「平成31年」は「令和1年」です(31 − 30 = 1)

平成の年から算出する令和
平成の年 − 30 = 令和◯◯年

例)平成31年 − 30 = 令和1年
例)平成49年 − 30 = 令和19年

西暦の下2ケタから「18」を差し引くと、令和◯◯年と同じ数字になります。 例えば、「西暦2019年」は「令和1年」です(19 − 18 = 1)。

西暦の下2桁から算出する令和
西暦の下2桁 − 18 = 令和◯◯年

例)2019年の場合 19 − 18 = 令和1年
例)2037年の場合 37 − 18 = 令和19年

会計年度と確定申告期間の関係について

個人事業の会計年度は1月1日〜12月31日と決まっています。 元日から大晦日までの会計結果を集計して、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間中に確定申告するわけです。 (期日が土日祝日と重なる場合は,翌平日に変更されます。)

例えば「平成31年度分(令和1年度分)の確定申告」と言うと、 平成31年(令和1年)1月1日〜12月31日の売上や経費を集計して、確定申告書類を作成することになります。 そして、令和2年2月17日〜3月16日の確定申告期間内に税務署へ確定申告書類を提出します。

2020年(令和2年)の確定申告期間

その年の途中から開業をした方は、開業した日から12月31日までの会計結果を集計すればOKです。 例えば、令和1年8月10日に個人事業を開業した方は、基本的に令和1年8月10日〜12月31日までの会計結果を記録します。 開業日よりも前に、開業準備のために使った費用は「開業費(繰延資産)」として計上します。

ちなみに、株式会社などの法人の会計年度は自由に設定できます。 例えば、4月1日〜3月31日を事業年度とすることができます。 この場合は、4月1日から2ヶ月以内に確定申告をします。

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