平成と西暦の早見表

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最終更新日:2018年12月7日

天皇陛下が在位30年を節目として譲位を希望されていることを受け、 2019年5月1日からは、新元号になるということが閣議決定されました。 前年の2018年(平成30年)の秋には新しい元号を決定し、発表する予定です。 国民生活への影響を最小限におさえるため、新元号は事前に発表されることになりました。

会計年度と確定申告期間の関係について

個人事業の会計年度は1月1日〜12月31日と決まっています。 元日から大晦日までの会計結果を集計して、翌年2月16日〜3月15日の確定申告期間中に確定申告するわけです。 (期日が土日祝日と重なる場合は,翌月曜日に変更されます。)

例えば「平成30年度分の確定申告」と言うと、 平成30年1月1日〜12月31日の売上や経費を集計して確定申告書類を作成することになります。 そして、平成31年2月18日〜3月15日の確定申告期間内に税務署へ確定申告書類を提出します。

その年の途中から開業をした方は、開業した日から12月31日までの会計結果を集計すればOKです。 例えば、平成30年8月10日に個人事業を開業した方は、基本的に平成30年8月10日〜12月31日までの会計結果を記録します。 開業日よりも前に、開業準備のために使った費用は「開業費(繰延資産)」として計上します。

ちなみに、株式会社などの法人の会計年度は自由に設定できます。 例えば、4月1日〜3月31日を事業年度とすることができます。 この場合は、4月1日から2ヶ月以内に確定申告をします。

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